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法務担当者 / 企業法務リーダー候補
採用企業案件
株式会社メドレー
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- 資本金47百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
- その他
| 部署・役職名 | 法務担当者 / 企業法務リーダー候補 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当社は「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。 事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。 2009年に創業、2019年末に上場し、2022年12月時点でメンバーは約1000名と、ベンチャーから社会の公器となるような企業へのステップをまさに登っています。 当社は、上場して以降も引き続き企業・事業の規模を拡大しており、法務が担当する業務の複雑さ、高度さも増しております。 法務コンプライアンス部が所管する業務は多岐にわたりますが、その中でも特に当社の人材PF事業及び医療PF事業に関する法務全般を裁量を持って担当いただける方を募集しております。 具体的には、法務コンプライアンス部における以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。 － 各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー － 社内規程の作成、整備、改訂 － 株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など） － 社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成 － コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討 ー PMI、グループ会社管理 － 事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応 【法務コンプライアンス部現体制】 法務統括責任者*1 / コーポレート法務マネージャー*1 / 事業法務・商事法務担当者*4 / 弁理士*1 / アシスタント*1 |
| 労働条件 |
■雇用形態：契約期間 正社員：期間の定めなし ■試用期間 正社員：３ヶ月 ■勤務時間 【専門業務型 / 企画業務型裁量労働制】 10:00-19:00を基本とし本人の決定に委ねる ※休憩1時間含む ※上記時間帯を基本とし、始業および終業の時間は従業員の決定により委ねる（当社規定による） ※労働区分は職種と職位に準じます ■時間外労働 【専門業務型 / 企画業務型裁量労働制】 みなし残業49時間が含まれます ※労働区分は職種と職位に準じます ■賃金 【専門業務型 / 企画業務型裁量労働制】 基本給：405,064~607,595円 固定残業代：94,936~142,405円（固定残業時間49時間分） ※時間外労働の有無に関わらず、49時間分の固定残業代を支給。 ※場合により、固定労働制でのオファーとなる可能性もあります（その場合、固定残業30時間/月） ■昇給 年2回 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・上場企業の法務部門での勤務を3年以上・弁護士事務所での経験が3年以上 【歓迎（WANT）】 ・論理的思考力、構造化力・ドキュメンテーション能力 ・インターネット企業における法務の知識 【求める人物像】 ・合理的な思考に基づき未来志向で業務をデザインすることの楽しみを覚える方 ・最後までやりきることができる方 ・与えられた業務をこなすだけでなく、自ら考え、本質を理解する努力を惜しまない方 ・自分のアウトプットに凡事徹底のこだわりを持てる方 ・明るい対応ができ、チームのために働くことが好きで、自身や環境の変化を前向きに捉えられる方 ・将来的に上場会社のジェネラルカウンセルを目指したい方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 女性管理職実績あり 上場企業 日系グローバル企業 従業員数1000人以上 地域活性化事業 新規事業 海外事業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/09/04 |
| 求人番号 | 2576182 |
採用企業情報
- 株式会社メドレー
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- 資本金47百万円
- 会社規模501-5000人
- インターネットサービス
- その他
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会社概要
【会社概要】
ミッション 医療ヘルスケアの未来をつくる
設立年月日 2009年6月5日
証券コード 4480
グループ会社 株式会社パシフィックメディカル
株式会社メディパス
【事業内容】
「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションの下、医療介護分野における正しい情報の提供や、人手不足の解決に向けたサービスの提供を通じて、患者さんやそのご家族、そして医療従事者にとって「納得できる医療」を目指し、以下のサービスを提供しています。
▼人材プラットフォーム事業
医療介護福祉の人材採用システム「ジョブメドレー」
介護事業所向けオンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」
介護施設のマッチングサービス「介護のほんね」
▼医療プラットフォーム事業
オンライン医療事典「MEDLEY」
クラウド診療支援システム「CLINICS（クリニクス）」
かかりつけ薬局支援システム「Pharms（ファームス）」
病院向け電子カルテ「MALL（モール）」
歯科向けクラウド業務支援システム「Dentis（デンティス）」
【医療の課題に取り組む意義】
現在40兆円を超える医療費ですが、高齢化社会が進む中で急速に高騰し、2025年には58兆円を超えると言われています。
今から50年ほど前は、65歳以上の高齢者1人を約10人の現役世代が支える構造でしたが、少子化も進み、2020年には約2人で支えなければならない構造になっています。少子化により現役世代が減り、高齢化により支える高齢者が増える中で、このままだと今後の税負担が高騰し、深刻に家計を圧迫する時代が到来してしまいます。
一方、他の産業においてデジタルの活用が積極的に進んでいる中、例えばカルテの約6割はいまだに紙で運用されているなど、医療におけるデジタル化は著しく遅れています。デジタル化せず、非効率なオペレーションが続く中で、すでに医療現場は慢性的な人手不足で疲弊しています。高齢化に伴い、医療現場の負担が今後ますます高まる中で、このままいくと日本の医療は破綻してしまうでしょう。
メドレーは、子供や孫の世代に致命的な負の遺産を残さないよう、医療現場におけるデジタルの活用、そしてそのクラウド化 / SaaS化を通じて圧倒的な効率化を実現し、未来への貢献を行っていきます。
【メンバーとカルチャー】
巨大な課題を抱える医療やヘルスケアの領域ですが、私たちはテクノロジーの力を活用して、一つずつ、新しく変えていけると信じています。各々の会社で第一線で活躍してきた多様なメンバーが「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもとに集結しています。
2019年12月末に上場、2022年11月には東証プライム市場へ上場市場区分変更を果たし、次の10年に向けてこれらのプロダクトを磨くとともに、積極的な新規事業の開発やM&Aの展開などを計画しています。
シリアルアントレプレナーの創業社長瀧口を代表として、社内に医師免許を持つスタッフが10名程在籍し、エンジニアやデザイナーと共に自社プロダクトを内製で開発しています。社員の平均年齢は31歳、常勤役員の平均年齢も36歳と、20代後半から30代前半のメンバーが活躍しており、実力のあるメンバーには年齢問わず大幅な権限委譲を行っています。
医療に関わるすべての人たちにとって「納得できる医療」が実現できる社会づくりに貢献できるよう、メドレーはこの大きな社会課題に、これからも真正面から取り組んでいきます。
【シンボルマークについて】
弊社のシンボルマークは、心臓の機能を具象化したものです。心臓の鼓動に合わせてエネルギーがテンポ良く身体の各組織すみずみを巡るように、インターネットを通じて医療をよりよくしていきたい、というメッセージを込めています。コーポレートカラーは革命の赤。今までにないものを広めるため、積極的に粘り強くチャレンジしていこうという強い気持ちを込めています。
【代表者のプロフィール】
代表取締役社長 瀧口 浩平
1984年生まれ。2002年米国法人Gemeinschaft,Inc.を創業。国内外の事業会社及び調査会社・コンサルティング会社の依頼を受けての市場調査/統計調査、新商品のコンセプト開発や市場参入の支援に携わる。個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、事業譲渡後、2009年6月株式会社メドレーを創業。最高経営責任者。
【その他制度・採用情報】
・諸手当：交通費支給（会社規定に基づき支給）
・休日休暇
- 完全週休2日制（土、日曜日）、祝祭日、年末年始、有給休暇
※年次有給休暇は時間単位での取得可能（最大5日まで）
・福利厚生
- 社会保険完備（雇用、労災、健康、厚生年金）
- 住宅補助（該当条件により月額3万円支給）
- 選択型確定拠出年金制度（正社員・契約社員が対象）
・契約期間
- 正社員：期間の定めなし
- 契約社員：3ヶ月（以後6ヶ月更新）
・試用期間
- 正社員 / 契約社員：3ヶ月
・受動喫煙対策
- 屋内禁煙（ビル共用部分に喫煙室有）
・過去3年間の中途採用比率
- 2023年度：98％ 2022年度：93％ 2021年度：93％
・業務の変更の範囲：会社の定める業務
・就業場所の変更の範囲：その他会社が認めた場所
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