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【財務報告アドバイザリー（Financial Reporting Advisory）】世界155カ国に展開するプロフェッショナルファーム
採用企業案件
PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
| 部署・役職名 | 【財務報告アドバイザリー（Financial Reporting Advisory）】世界155カ国に展開するプロフェッショナルファーム |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
当法人は、世界157カ国に276,000人以上のスタッフを擁するグローバルネットワークのメンバーファームです。会計および監査においてグループの手法に準拠した国際的なベストプラクティスを採用します。そして、グローバルネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準を満たした高品質の監査やアドバイザリーを提供しています 財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。当法人は大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外メンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 ■業務内容の一例 ・国際財務報告基準（IFRS）導入支援 ・米国会計基準（US GAAP）コンバージョン支援 ・財務報告体制構築支援 ・M＆A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス ・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス ・財務報告にかかる内部統制の構築 ・改善支援 ・管理会計体制構築支援 ・海外財務ガバナンスサポート ※面談・面接を通じて貴殿のご経験やスキルを考慮した、ここにない業務や役割も提案可能です。 |
| 労働条件 | 【受動喫煙防止策】屋内原則禁煙（喫煙室あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のいずれかの要件を満たす方・日本公認会計士及び日本公認会計士試験全科目合格者 ・米国公認会計士（USCPA）の資格保有者/または科目合格者 ・会計に関するアドバイザリー経験のある方 ・経理・財務関連のご経験のある方 ※監査法人での経験は必須ではございません 【あれば望ましい資格・経験など】 ・会計関係の資格（公認会計士および全科目合格者、米国公認会計士など国際的な会計士および全科目合格者、日商簿記2級以上) ・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションを取れる方 ・Excelスキル（IF関数、VLOOKUP関数、SUMIF関数や複数関数の組合せ、ピボットテーブルによる集計および分析、VBAなど） ・データ準備、視覚化ツール、RPAなどデジタルツールを活用した実務経験 (Alteryx,、Tableau、UiPathなど) ・決算業務効率化、ユーザー側からの会計システム導入の経験（業務要件定義、UATなど） ・高いコミュニケーション力、チームワーク力を有する方 |
| アピールポイント | 海外事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/12 |
| 求人番号 | 2593422 |
採用企業情報
- PwC Japan有限責任監査法人
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- 資本金1,000百万円
- 会社規模501-5000人
- 監査・税理士法人
-
会社概要
【設立年月日】2006年6月1日
【代表者】代表執行役 井野 貴章
【資本金】10億円（2021年6月30日現在）
【従業員数】2,892名（2022年6月30日現在）
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-1-1大手町パークビルディング
【その他事業所】愛知県名古屋市中村区、大阪府大阪市北区、福岡県福岡市博多区
【事業内容】
世界の経済環境は厳しさを増しています。その中で、企業はビジネスモデルの変革、コスト構造の見直し、IFRS（国際財務報告基準）を含む新制度への対応など、 数多くの課題に直面しています。
PwCは、このように複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、 クライアントの産業に特化した監査、アドバイザリー、税務に関するサービスの提供を通じて、企業経営を多角的にサポートしています。
PwCあらた有限責任監査法人は、監査をベースとする各種プロフェッショナルサービスにおける専門分野と、業種別に特化したノウハウを組み合わせ、常に最適なサービスを提供できるよう体制を整えています。
財務諸表監査、内部統制監査をはじめとする各種証明業務、財報告に関する会計アドバイザリー業務、リスクとコントロールに関する経営課題を総合的にサポートするリスクアシュアランス業務のそれぞれの業務について、業種別に特化した組織を編成しています。
PwC Japanでは、監査・アドバイザリー・税務・法務の各法人から、専門性の高い複雑な課題 を解決するための専門家を集め、「One Team」体制による総合的なサービスを提供しています。
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