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◢◤建築技術◢◤100％政府出資の政府系金融機関
年収：応相談
採用企業案件
独立行政法人住宅金融支援機構
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- 資本金692,095百万円
- 会社規模501-5000人
- 政府系金融機関
- その他
| 部署・役職名 | ◢◤建築技術◢◤100％政府出資の政府系金融機関 |
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| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
政府系金融機関として、多くの方のマイホームの夢を叶えるだけでなく、災害からの復興を金融面から支援する災害復興住宅融資や、マンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発に伴うまちづくり融資など、社会貢献度の高い業務を行っています。 現在、住宅金融支援機構では、お客さまに最適な商品・サービスを迅速に提供することを目的として、建築技術の分野で活躍できる方（総合職）の募集を行っています。 【建築技術分野の業務概要】 機構では設計・施工等に直接携わるのではなく、住宅の技術基準を策定することなどにより、『金融』という手法を用いて、日本の住生活の向上を支援しています。 融資対象となる住宅の技術基準として、建築基準法よりも高い独自の技術基準を定めています。省エネ性能等が優れた住宅には、一定期間金利の引下げを行う住宅ローンを用意し、世の中に良質な住宅が普及していくよう誘導しています。 独自の技術基準の策定は、旧住宅金融公庫の時代から行っており、70年以上にわたり、住宅の質の確保と向上に貢献してきました。その効果は、平成28年熊本地震や阪神・淡路大震災の被害状況にも顕著に表れています。地震によって多くの住宅が被害を受けましたが、旧住宅金融公庫及び機構が融資した住宅は比較的安全性が高いという調査結果が出ています。 また、住宅事業者が住宅を建設する際に使用する技術基準や標準的な仕様を記載した「住宅工事仕様書」の作成も重要な業務です。 【本店（建築技術分野の所管部署）の主な業務】 ・「融資を受けるために必要な技術基準」と「高性能な住宅（省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久・可変性）に対して金利引下げるために必要な技術基準」を策定するとともに、策定した技術基準に適合していることを、設計検査と現場検査で確認して適合証明書を交付します。 ・住宅に対する検査は、適合証明検査機関（全国130機関）が実施していますが、機構は、適合証明検査機関に対して、適合証明業務に必要な情報を提供するとともに、適正な検査が実施できるよう業務検査、研修等を行います。 ・木造住宅等を建築するために図面には書かれない適切な収まり、仕様等を明示し、必要に応じて解説図を示して適切な施工を後押しする住宅工事仕様書の作成を行います。 ・また、あらかじめ融資を受けるために必要な技術基準への適合を確認したマンションをＨＰ等に公開して、適合証明検査の簡素化を行います。 【支店の主な業務】 ・全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】等を利用推進するために、支店管内の住宅事業者等に対する説明会等を通じて技術基準の周知を実施するとともに、全期間固定金利型住宅ローン等を利用するお客さまや住宅事業者からの技術基準等の照会対応を行います。 ・地方公共団体の住宅施策上の課題を把握し、当該課題解決に向けた連携を行います。 ・また、地方公共団体が進める住宅施策について、基準策定、制度周知や住宅取得者に対する資金面での支援等の協力も行います。 ※上記の他に、本人の適性・希望を踏まえ、商品の企画立案等に係る業務を担当することができます。 |
| 労働条件 |
勤務地：本店／東京 支店／札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、その他地域センター等 契約期間：期間の定めなし 試用期間：あり（６か月）※労働条件の変更なし 就業時間：8:55～17:15（休憩1時間） 休日：完全週休2日制（土曜日・日曜日、祝日） 休暇：年次有給休暇20日（初年度は15日）、その他特別有給休暇など 年間休日約120日、平均休暇取得日数20日（2023年度実績） 残業：あり（月平均20時間） 社会保険：健康保険、厚生年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、雇用保険、労災保険 施設：独身用・世帯用職員住宅あり、診療所（本店のみ） 昇給：年１回 賞与：年２回 手当：通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、特別都市手当 |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 ・１級・２級建築士有資格者・設計・図面確認等の経験のある方 【求める人物像】 ・自ら学び、自ら考えることができる方 ・チャレンジ精神と向上心のある方 ・協調性が高く、周囲と協力して粘り強く業務に取り組める方 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/07/26 |
| 求人番号 | 2630180 |
採用企業情報
- 独立行政法人住宅金融支援機構
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- 資本金692,095百万円
- 会社規模501-5000人
- 政府系金融機関
- その他
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会社概要
【設立年月日】2007年4月1日
【代表者】毛利 信二
【資本金】6,920億9,542万円（2024年3月31日現在、全額政府出資）
【従業員数】941名（2024年4月1日現在）
【本社所在地】東京都文京区後楽1-4-10
【その他事業所】北海道、宮城、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡
【事業内容】証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務など
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