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◢◤金融リスク◢◤100％政府出資の政府系金融機関
年収：応相談
採用企業案件
独立行政法人住宅金融支援機構
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- 資本金692,095百万円
- 会社規模501-5000人
- 政府系金融機関
- その他
| 部署・役職名 | ◢◤金融リスク◢◤100％政府出資の政府系金融機関 |
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| 仕事内容 |
政府系金融機関として、多くの方のマイホームの夢を叶えるだけでなく、災害からの復興を金融面から支援する災害復興住宅融資や、マンションストックの維持管理・再生、市街地の再開発に伴うまちづくり融資など、社会貢献度の高い業務を行っています。 現在、住宅金融支援機構では、お客さまに最適な商品・サービスを迅速に提供することを目的として、金融リスクの知識・経験を活かして、資金調達、リスク管理等の分野で活躍できる方（総合職）の募集を行っています。 【金融リスク分野の業務概要】 機構のメイン商品である全期間固定金利型住宅ローン【フラット３５】では、民間金融機関がお客さまに対して融資した住宅ローン債権を機構が買い取るという仕組み（買取型）を採用しています。 銀行等の民間金融機関は預金を元手に融資を行いますが、機構には預金機能はありませんので、買い取った住宅ローンを担保にＭＢＳ（資産担保証券）という債券を発行することにより、機関投資家から資金を調達しています。 機構は、住宅ローンを安定的に提供するだけでなく、国内最大級の発行体として、日本の証券化市場の発展にも貢献しています。 また、機構の事業特性を踏まえた市場リスク、信用リスク等の管理を行うとともに、統合的な観点からリスク管理を実施しています。 【資金調達業務の内容】 ・事業の運営に必要となる資金を主にＭＢＳ（資産担保証券）、ＳＢ（一般担保証券）や政府保証債の発行により金融市場から調達します。また、シンジケートローン等による資金調達を行います。 ・ＭＢＳ（資産担保証券）による資金調達に関し、丁寧なＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）等を通じてより多くの投資家が投資に参加していただくことで、国内外のさまざまな環境変化の中においても安定的な資金調達を行います。 ・将来の事業量や期限前償還（お客さまからの繰上返済）の推計等に基づいて、資金調達計画を含めたＡＬＭ運営方針を策定し、方針に沿って計画的に資金調達を行います。 【リスク管理業務の内容】 ・業務上発生し得るさまざまなリスクを適切に管理する態勢の整備を行います。 ・市場リスクの管理においては、金利モデルを活用することにより、将来の金利変動を加味した資産・負債のキャッシュフローを推計し、当該キャッシュフローにより発生する期間損益を計測するとともに、デュレーション等のリスク指標の定期的なモニタリングを行います。 ・信用リスクの管理においては、住宅ローン等の債権全体の信用リスク量及びリスクの所在を正確に把握するため、信用リスク計量モデル等を用いて、定期的なモニタリング、将来の損失発生見通しの計測、信用リスクに対応するためのコストの算定等を行います。 ※上記の他に、本人の適性・希望を踏まえ、商品の企画立案等に係る業務を担当できます。 |
| 労働条件 |
勤務地：本店／東京 支店／札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、その他地域センター等 契約期間：期間の定めなし 試用期間：あり（６か月）※労働条件の変更なし 就業時間：8:55～17:15（休憩1時間） 休日：完全週休2日制（土曜日・日曜日、祝日） 休暇：年次有給休暇20日（初年度は15日）、その他特別有給休暇など 年間休日約120日、平均休暇取得日数20日（2023年度実績） 残業：あり（月平均20時間） 社会保険：健康保険、厚生年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、雇用保険、労災保険 施設：独身用・世帯用職員住宅あり、診療所（本店のみ） 昇給：年１回 賞与：年２回 手当：通勤手当、住居手当、時間外勤務手当、特別都市手当 |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 ・証券アナリスト、統計検定有資格者・金融機関においてリスク分析の経験のある方 【求める人物像】 ・自ら学び、自ら考えることができる方 ・チャレンジ精神と向上心のある方 ・協調性が高く、周囲と協力して粘り強く業務に取り組める方 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/07/26 |
| 求人番号 | 2630182 |
採用企業情報
- 独立行政法人住宅金融支援機構
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- 資本金692,095百万円
- 会社規模501-5000人
- 政府系金融機関
- その他
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会社概要
【設立年月日】2007年4月1日
【代表者】毛利 信二
【資本金】6,920億9,542万円（2024年3月31日現在、全額政府出資）
【従業員数】941名（2024年4月1日現在）
【本社所在地】東京都文京区後楽1-4-10
【その他事業所】北海道、宮城、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡
【事業内容】証券化支援業務、住宅融資保険等業務、融資業務など
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