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部署・役職名 | プロダクトマネジャー(自社開発プロダクト) |
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仕事内容 |
私たちは、デジタルマーケティングのプロダクトを開発することで、広告主や広告代理店、インターネットメディアのそれぞれの課題を解決するためのサービスを提供している会社です。 2010年に創業し、アジアで初めてとなる広告主向けの広告買付専門のプラットフォーム DSP (Demand Side Platfomrm)や国内最大規模の位置情報データベースとそれらを用いた位置情報広告配信プロダクトを開発・提供しています。 またインターネットメディアに向けても、メディアが広告配信を行うためのプラットフォームプロダクトを開発しており、かつては国内最大手のメッセージアプリ、現在は民放TV番組の見逃し配信サービス向けに提供しています。 本募集は、これらのデジタルマーケティングプロダクトの開発をリードする、プロダクトマネジャーの募集となります。 プロダクトマネジャーは、プロダクトが解決すべき課題を仮説として立て、機能開発・リリースを経て、顧客からフィードバックを得ることでプロダクトの「仮説検証」を行います。 そのプロダクトの開発フェーズにとって最も必要なタスクを関係者を巻き込みながら実行し、プロダクトの成長に貢献していただきます。 我々が取り組むデジタルマーケティング領域のプロダクトは、技術が事業の成功の鍵となります。 そのため、プロダクト開発における意思決定を行うプロダクトマネジャーは、技術への理解が不可欠です。 ■業務内容 担当プロダクトのプロダクトマネジメント全般 ・社内外のあらゆる情報の情報収集、およびこれをもとにした市場顧客分析 ・機能・プロダクトの価値仮説立て、検証 ・開発チームへ向けた機能開発の要件定義、課題定義、リリース計画作成と実行 ・機能・プロダクトの Go To Market に向けた営業チームとの連携 ・システム連携に関するパートナー企業とのコミュニケーション ・売上実績分析・ヒアリングなどを通した、プロダクトの事業貢献の把握 ・ログ調査や開発チームとの連携による機能・システムの状態把握 ■フリークアウトのプロダクトマネジャーになることでできる経験 ・自分自身で責任を持って意思決定し、関係者と連携しながら開発プロジェクトを進めることができる ・プロダクト開発・機能開発において、企画からリリースまでの一連の流れだけでなく、検証プロセスを継続的に行うことで、プロダクトの改善・成長に携わることができる ・大規模で複雑なシステムの開発・維持を行うエンジニアと一緒に働くことができる ・変化の激しい業界に適用し続ける営業メンバーと一緒に働くことができる プロダクトチームは、プロダクト毎に VPoP (VicePresident of Product)と数名のプロダクトマネジャーで構成されています。まずはVPoPの下で、担当プロダクトのプロダクトマネジメントに従事して頂きます。 弊社のプロダクトマネジャーの多くは、過去にエンジニアリングの経験を有しており、プロダクトマネジメントを経験するのは弊社が初めてです。 プロダクトマネジメントの経験がない方も、興味をお持ちいただけましたら、是非このポジションに挑戦していただきたいと思います。 |
労働条件 |
■想定年収 500万〜1500万 └月給:416,666〜1,250,000円 └月給内訳 基本給 :308,261〜924,830円 固定残業手当:時間設定支給 45時間00分 108,405〜325,170円 ※上記年収は45時間分の残業代を含みます。(超過分は別途支給) 給与詳細は経験・スキル等を踏まえて決定します。 ■勤務時間 専門業務型裁量労働制 ※会社の営業時間は10:00〜19:00 ■給与形態 みなし労働時間制 専門業務型裁量労働制 みなし労働時間 9時間45分 ■昇降給 年2回 ■賞与 年2回(5月末、11月末/対象在籍期間あり) 賞与は業績連動賞与となります ■手当 通勤手当(上限3万円/月) ランチ手当(適用条件有り) OSSコミッター手当(月3万円/適用条件あり) ■各種保険 健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金 ■試用期間 有 3ヶ月 ■休日 完全週休二日制(土・日)・祝日・年末年始休日・有給休暇・夏季休暇(3日程度) 慶弔休暇・リフレッシュ休暇・バースデー休暇・セルフケア休暇 ■選考方法 面接回数2回〜3回(予定) |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・リレーショナルデータベースの理解とSQLの利用経験・業務または独学で、何かしらのプログラミング言語によるソフトウェア開発の経験(言語不問) 【歓迎(WANT)】 ・アジャイル・スクラムでの開発経験・複数ステークホルダを巻き込んだ要件定義 ・デジタル広告・マーケティング領域の知識、プロダクト開発経験 |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 上場企業 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
更新日 | 2023/06/08 |
求人番号 | 2631041 |
採用企業情報
![株式会社フリークアウト・ホールディングス](http://d3b6lg2n6cz976.cloudfront.net/m_company/7694_1496133189516.jpg)
- 株式会社フリークアウト・ホールディングス
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- 会社規模非公開
- その他
- インターネットサービス
- デジタルマーケティング
- 広告・PR
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会社概要
【代表者】代表取締役 Global CEO 本田 謙
【代表プロフィール】
代表取締役 Global CEO 本田 謙 Yuzuru Honda
20代で、音楽作家、ロボット開発、米国での生物化学研究など多分野での経験を経て、30歳を過ぎてIT起業家に転身。30代で広告テクノロジー分野にて、二度の起業でM&Aと上場の双方を経験する連続起業家。
2005年、コンテンツマッチ広告事業を展開するブレイナーを設立し、設立から2年半でYahoo! JAPANに売却。
その後、ITベンチャーなどへのエンジェル投資を本格的に始め、2010年にフリークアウトを設立。創業から3年9ヶ月でマザーズ市場上場。
2017年1月、フリークアウト・ホールディングス共同代表に就任。
■弊社について
当社祖業であるRTBのテクノロジーは、「コンピュータが、人が媒体を見た瞬間を一瞬で評価し、適正価格を算出し、広告枠を買い付ける」ことを可能にしました。それまでの人の手による買い付けでは絶対にできなかったこの手法が可能になったことで、広告業界には、「アドテク(広告テクノロジー)」と言われる新しいマーケットと、多くの職種が誕生しました。
この経験から、当社のミッションは「人に人らしい仕事を」とし、機械が人間の仕事を奪うのでなく、機械によって、人間の新しい仕事を作り出すことを可能にするようなビジネスの創生を目標としてきました。
昨今DXというキーワードが流行り言葉になっていますが、このキーワードが意味するところが、「人の仕事を機械に置き換えること」であるとするなら、我々フリークアウトは流行り言葉に惑わされず、引き続き「人間では不可能だったことを機械によって可能とし、それによって、これまでなかった新しい仕事を人に提供する」を目指します。
■FreakOut ブランドに込めた想い
"freak out"という英単語は、「ひどくびっくりさせる」という意味を持ちますが、
社名の「FreakOut」は、我々が世間の"度肝を抜く"水準の製品を作り、世に送り出す集団であることを示します。
1 挑戦を続ける(=いつまでもベンチャーであり続ける)
2 他者に強烈なインパクトを与える(=染まらず、自らが染めていく)
という意味が込められており、
ありきたりに満足せず、世の中に強いインパクトを与えるべく
挑戦を続ける姿勢・意思を集約した社名が「FreakOut」なのです。
我々FreakOutはプロダクトベンターとして、ありきたりの製品レベルに満足することなく、世に出した製品は常に世間の「度肝を抜く」水準であることを目指していきます。
それが世間的・業界的に受け入れがたいモノであったとしても、「横並びで、無難な落ち着きどころを良しとせず、一石すら投じることの出来ないモノを世に送り出すことに何の意味があろうか」と、高度なテクノロジーの中にもどこかロックな反骨精神が見え隠れする我々でありたく願っております。
■「Focus on the good stuff.」 / (FY21-23 中期経営計画達成に向けたグローバル統一グループスローガン)
今までやってきた通りに、圧倒的な技術力と、高いモラルをもって、よいものを扱っていくことに集中していきます。
□国内事業
■[広告・マーケティング]:プレミアム媒体支援:優良な広告主が求める優良媒体を支援するハイレベルな広告プラットフォームの提供
■[広告・マーケティング]:AIを活用した動画コンテクストマッチ広告など、ユーザデータに依存しない高度なターゲティング技術の研究開発・事業化
■[広告・マーケティング]:タクシーに続く新たなプレミアムなサイネージ広告枠の開発
■[広告・マーケティング]:リターゲティング広告の代替としてチャットが当たり前になる中、より高度な「接客」レベルの顧客対応を可能とする次世代型チャット技術への投資・事業化
□海外事業
■米国事業 および APAC事業の収益力拡大にフォーカス
□グループマネジメント(グループ力の強化)
■グループとしての全体最適をより意識した経営により、グループ全体の価値向上を目指す。成長領域への投資余力を高めるため、よりキャッシュフローを重視し、改善・安定化に努めます
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