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プロジェクトマネージャー（医療・健康・介護）
年収：800万 ～ 1600万
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | プロジェクトマネージャー（医療・健康・介護） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 弊庁の準公共（健康・医療・介護）班では、健康、医療、介護の分野について個人や医療機関関係者が行う様々な手続きにかかる負担を軽減し、個人は治療やリハビリに、医療機関関係者は個人のケアに専念できる環境づくりに技術的視点から取り組みたいと考えています。健康、医療、介護分野の様々な制度や手続きの現状を把握し、個人や医療関係者の目線に立って、取組方針、システムアーキテクチャやスケジュールの具体化、進捗の管理を、行政職員と連携して行う人材を募集します。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・健康、医療、介護分野の制度や手続きの現状の整理 ・取組方針、システムアーキテクチャ、スケジュールの具体化 ・取組の進捗管理 ・関係者との調整 ・情報整理、資料・プレゼンテーション作成 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 1名 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週3日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 ※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます（例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与）。 【留意事項】 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・デジタルを活用した業務改革（DX）検討又はUX改革検討への主体的な関与実績があること・新規プロジェクトの起案から事業化まで関わったことがあること ・プロジェクトや事業を戦略的に整理しプレゼンができること ・社会実装されたシステム又はアプリケーション開発のプロジェクトマネジメントの経験を持つこと ・システムアーキテクチャやデータに関する高度な知識があり、関連実務経験があること 【歓迎（WANT）】 ・分野を横断するプラットフォーム等の実装又は検討の経験があること・多くのステークホルダーの利害調整の経験があること ・事業戦略、技術戦略等、戦略の策定経験があること ・行政に関する知見、経験を有すること ・国際的業務経験があること 【求める人物像】 ・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/08/27 |
| 求人番号 | 2650858 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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