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デジタル政策リサーチャー
年収：800万 ～ 1600万
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | デジタル政策リサーチャー |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁が組織的かつ効率的に業務を推進するにあたり、デジタル庁の全体戦略を策定し、最終目標を組織内で共有することで、プロジェクトの優先順位を確認していく必要がある。併せて、国内外のデジタル関連情報・技術動向の最新動向を据えた施策の立案を行うことも重要となっている。 このため、組織の目標の設定や進捗の確認、国内外の最新動向の調査を担うデジタル政策リサーチャーを募集します。 デジタル政策リサーチャーは、デジタル庁の全体戦略および各プロジェクトの戦略を効果的かつ効率的に推進するとともに、社会の要請に即した施策の新規立案を行うため、デジタル関連情報の情報収集、分析、情報発信を担います。 具体的な業務内容は、以下の通りです。 ・ 全体戦略上の意思決定にあたって必要となる最終目標となる指標の選定や、当該指標に関わる定量・定性情報のリサーチ ・レポーティング ・ 海外のデジタル政府等の国内外のデジタル関連情報に関わるリサーチ・レポーティング ・インターネット調査やユーザーインタビューなど調査目的に応じた適切な手法でのリサーチ、分析の実施 ・ リサーチ会社やコンサルティング会社等との連携。調査票作成、本調査、集計・分析 、レポートなどの全体進行管理 ・その他、行政運営の遂行のために必要な業務 【採用予定人数】 １名程度 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 【雇用形態】 非常勤の一般職国家公務員 【勤務日数等】 稼働日数：週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 (※概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新を行います) 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 【福利厚生】 ・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。 ・通勤手当は支給の対象です。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・リサーチ会社、コンサルティング会社、事業会社又は研究機関におけるリサーチ部門での実務経験3年以上・世界のデジタル関連動向に関する情報収集を迅速かつ効果的実施できる語学能力 ・多様なバックグラウンドを持つチームメンバーやステークホルダーとの円滑な協業や合意形成を行える高いコミュニケーション能力 ・３年以上の社会人経験 【歓迎（WANT）】 ・定量調査の経験、スキル。統計の知識、ネットリサーチ、質問票作成、データ集計・分析、仮説構築力など・組織横断プロジェクトの経験 ・ 民間企業と異なる組織カルチャーを有す行政組織において柔軟かつ前向きに取組めるマインド ・レポート・論文（対外公表されたもの）の作成経験 ・デジタル関連の公共政策又は民間企業の動向に関する調査実績 【求める人物像】 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/11 |
| 求人番号 | 2651114 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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