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| 部署・役職名 | 気候変動の影響、適応分野の調査・コンサルタント職 |
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| 仕事内容 |
中央官庁や研究機関、企業等に対して、気候変動の影響・適応分野の調査・コンサルティングを実施します。国内外の政策動向を踏まえ、政府の政策立案や政策実行を支援するとともに、様々な分野の専門家とネットワークを有している点が当社の大きな強みです。 ◆気候変動の影響・適応に関する政策立案・実行支援 ◆気候変動の影響・適応に関する国内外の事例調査、データ収集及び整備、分析 ◆企業のTCFD開示対応等に関するコンサルティング ＜業務例＞ ・気候変動影響の評価・分析 ・中央省庁・地方自治体の気候変動適応計画策定支援（アクションプラン策定や適応地域作りなど） ・気候モデルデータ解析・GIS分析 ・情報提供プラットフォーム（A－PLATやAP－PLATなど）のコンテンツ開発支援 ・企業の物理的リスク・財務影響に係る評価・分析 ＜プロジェクト事例＞ ○中央官庁・公的研究機関 ・環境省：気候変動適応におけるアクションプラン策定事業 ・環境省：気候変動適応策のPDCA手法確立調査事業委託業務 ・農林水産省：農林水産分野における地域気候変動適応推進委託事業 ・国立環境研究所：A－PLAT・AP－PLATのコンテンツ開発にかかわる情報収集 ○企業 ・TCFDシナリオ分析等支援（原料調達の物理リスク） ・健康に関する物理リスク調査 ＜得られる経験・市場価値＞ ・国の政策立案支援の経験 ・国の研究プロジェクトへの参画や支援の経験 ・民間企業のコンサルティングの経験 ・政府のルールメイクに関与 ＜当該分野の当社の特徴・他社との違い＞ ・気候変動の影響・適応分野について、官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。 ・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。 ・グループのお客様である企業様からの引き合いもある。 |
| 労働条件 | 屋内禁煙 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・行政機関、研究機関、シンクタンク、企業等にて上記職務内容に関連した業務経験を3年以上お持ちの方・地域における適応の実現に向け、高い意欲をもって業務を進めることができる方 ・論理的思考力があり、関係者とのコミュニケーションを円滑に行える方 【歓迎（WANT）】 ・気象及び気候に関する観測・予測データの活用経験（データ分析やリスク評価等）・GIS（地理情報システム）の利用経験 ・海外文献の読解スキル |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2023/06/12 |
| 対象年齢 | 31歳 ～ 38歳 |
| 年齢制限理由 | 技能等の継承のため労働者数の少ない年齢層を対象とするため / 省令３号のロ |
| 求人番号 | 2787362 |
採用企業情報
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- 会社規模5001人以上
この求人の取り扱い担当者
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- 金融 不動産 コンサルティング
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- 現在、ポラリス、アントキャピタル、日本産業パートナーズ、日本未来キャピタル等の投資ファンド、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、エネルギー業界のINPEX、日鉄興和不動産、デロイトトーマツ税理士法人、コニカミノルタ、日本住宅ローン等を中心に人材紹介に努めております。
- (2023/07/19)
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