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J2008【セキュリティサービス開発】ゼロトラスト時代の新たなセキュリティサービスの開発/立上げ

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

東日本電信電話株式会社

  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
部署・役職名 J2008【セキュリティサービス開発】ゼロトラスト時代の新たなセキュリティサービスの開発/立上げ
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
ビジネス開発本部CXビジネス部セキュリティ戦略推進PTでは、革新的なセキュリティサービスの企画・開発を通じて、地域社会の安全と安心を支える使命を担っています。私たちは、日々進化するサイバー攻撃からお客様を守るため、高度な技術力と豊富な経験を活かしたサービス提供に努めています。

地域企業においてもクラウド利用やDXの拡大に伴い、従来であれば境界型防御(社内ネットワーク防御)で守らていた重要資産がインターネット領域での管理へ移行したり、リモートワークなどによるインターネット領域からの社内ネットワークや重要資産へのアクセス要求など、新たなセキュリティリスクへの対応が重要になっています。
サイバー攻撃が日々巧妙化/高度化しており、セキュリティに関する従来の常識や取組だけでは対応が困難な時代を迎えております。
このような背景から、いわゆるゼロトラストに対応したセキュリティ対策(ZTNAの対策ソリューションやセキュリティ監視、SOC運用など)へのニーズが加速度的に高まっていることから、NTT東日本においてもゼロトラスト時代に則したサービス開発強化に取り組んでいます。
そこで、常に最新のトレンドや技術を学び続ける意欲がある方や地域社会の安全を守るという使命感とともに、ゼロトラスト時代に則したサービス開発に興味を持つ方の参画を歓迎します。

持続可能な循環型社会の実現に向けたビジョンを共有し、その実現に向け積極的に行動できる方と共に歩んでいきたいと考えています。私たちと一緒に、セキュリティ業界の新たな未来を切り開きませんか?


■ポジションの魅力
・拡大するサイバーセキュリティ市場においてビジネス創出・拡大に一緒にチャレンジしませんか?
・サイバー攻撃は日々巧妙化をし続けており、地域企業の被害も増加の一途を迎えているのが実態です。これまで企業内にある情報資産を守ることが中心であったサイバーセキュリティの世界も、テレワークやワーケーション進展により様々な場所から多様なデバイスを用いた働き方が一般的となっており、企業毎の業務運営実態や守るべきモノを踏まえた、ゼロトラストでの対応が求められています。
・当社は常時3万社以上の地域企業へセキュリティサービスを提供しており、今後ゼロトラ時代の新たなサイバーセキュリティ対策により、さらに多くのお客様を守り、地域社会の持続的な発展と地域の価値創造に貢献していきます。
・本ポストではお客様へのヒアリングからサービス仕様の決定、運用体制の構築まで一気通貫で行うことで全体最適のビジネスを創出することが可能です。
・社内外・国内外のサイバーセキュリティ企業などとの協業も含め、多くの地域企業がより安心してNWやクラウドといったサービスを利用できる世界の実現に向けて一緒に取り組みませんか?

■会社概要
弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

■業務概要
●ゼロトラスト時代の新たなセキュリティサービスの開発に係る企画・開発・運用設計、提供開始後の管理、運用改善
・ ビジネスモデルの策定
 ニーズ調査と他社分析、市場ソリューション調査、販売戦略の検討 / 上位マーケット攻略チーム、SOC運用チームと連携
・ サービス仕様の検討
 機能要件、非機能要件、料金戦略の策定 / 上位マーケット攻略チーム、SOC運用チーム、セキュリティベンダと連携
・ SOC運用体制の構築
 お客さま対応手順の整備 / SOC運用チームと連携

●セキュリティサービスの提供に向けた営業支援の検討、実行
・ 営業担当者へのセキュリティサービスの落とし込み
・ 地域のお客さまへのセキュリティサービス提案の際の営業担当者の営業支援
・ 営業担当者からのセキュリティサービスにかかるフィードバックの収集と改善計画の策定
労働条件 ■雇用形態:正社員
■役割:担当者クラス~リーダークラス
■試用期間:有り(4カ月)
■想定年収
想定年収例1:900万円程度
【備考】
・リーダークラス(マネジメント補佐含む)
・月給約57万円 基本給約46万円、想定時間外手当(30H)約11万円
・賞与約200万円(過去支給実績に基づく)
 ※想定時間外手当(30時間)含む
 ※子育て手当(子供2名)含む
 ※上記年収はリーダクラス(マネジメント補佐含む)における一例です。

想定年収例2:690万円程度
【備考】
・担当者クラスにおける一例
・月給約40万円 基本給約32万円、想定時間外手当(30H)約8万円
・賞与約140万円(過去支給実績に基づく)
 ※想定時間外手当(30時間)含む
 ※住宅補助(1都3県に居住)含む
 ※上記年収は担当者クラスにおける一例です。

1、時間外手当は残業時間に応じて支払います。
2、深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します
昇給/年1回、 賞与/年2回(6月、12月)
通勤交通費:(全額)支給
子育て手当:実態等に応じて手当有
住宅手当:実態等に応じて手当有
■賃金形態:月給制
■通勤手当:会社規定に基づき支給
■残業手当:有り 残業時間に応じて別途支給
■退職金:有り
■就業時間
- 所定労働時間:07時間30分 休憩60分
- フレックスタイム制
■休日
- 年間123日(土曜、日曜、祝日、年末年始休暇3日)+夏季休暇5日、+ライフプラン休暇
- 有給休暇20日 ※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
■その他制度
- 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等
-カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー
社宅・寮、住宅補助費支援制度、持家取得支援制度、財産形成支援制度、人間ドック、健康保持・増進メニュー(育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用) 等
応募資格

【必須(MUST)】

①、②のいずれかを「1年以上」経験している方
①ゼロトラストセキュリティサービス開発経験
②ゼロトラストセキュリティサービス導入/運用経験(自社構築、運用含む)

※ゼロトラストセキュリティサービスの例:ZTNA/SWG/CASB、IDaaS、EDRなど
※ゼロトラストセキュリティサービス導入/運用経験の例:サイバー攻撃手法概要や活用される攻撃ツールやプログラム、セキュリティ対処策について知見があること

【歓迎(WANT)】

①セキュリティサービスの開発経験
②セキュリティサービスの導入設計、システム設計/構築経験
②セキュリティサービスのコンサルティング経験
③プロジェクトマネジメント経験

【セキュリティサービス企業例】
・シスコ、ネットスコープ、ゼットスケーラー、パロアルト、マカフィー、Cato、IIJ
・サイバーリーズン、クラウドストライク、ソリトンシステムズ、トレンドマイクロ、S&J、FFRI、

【推奨資格】
情報処理安全確保支援士、ISMS審査員(JIS Q 27001)、情報処理技術者情報セキュリティマネジメント、CISSP等

【求める人物像】
・自ら考え計画し行動できる方
・多岐にわたる業務に柔軟に対応できるコミュニケーション能力を有する方
・チームワークを重視し、部門内外のメンバーと協力して業務を進められる方
・セキュリティ分野に対し興味を持ち、常に最新のトレンドや技術を学び続ける意欲がある方
・マーケットニーズを踏まえ、新たなソリューション開発を楽しみながらチャレンジできる方
・地域企業の課題に対し企業毎の最適なソリューションを提供することに楽しみながらチャレンジできる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/08/06
求人番号 2895395

採用企業情報

東日本電信電話株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
  • 会社概要

    【設立】1999年7月1日
    【代表者】澁谷 直樹
    【資本金】3,350億円
    【従業員数】4,950名(2023.3.31時点)
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿3-19-2

    【事業内容】
    東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
    ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
    ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

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