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「キャッシュレス決済サービス（デビット/クレジット等）」のシステムに係る企画・推進・管理【メガバンク】
年収：800万 ～ 1100万
採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | 「キャッシュレス決済サービス（デビット/クレジット等）」のシステムに係る企画・推進・管理【メガバンク】 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【部署の特徴】 〈みずほ〉の顧客基盤を活かしながら、キャッシュレス決済の未来をともに切り拓く仲間を募集しております。 ・決済ビジネス推進部は、クレジットカード・デビットカード、各種アプリといった決済プロダクツや、ATMやインターネットバンキング等を推進するBtoCビジネスの部署であり、キャリア採用職員・受入出向者・委託先常駐社員等、メンバーのキャリアが多彩な多様性ある職場です。 ・私たちのチームは、数百万人を超える会員規模のクレジットカード・デビットカードを中心に、所管する複数プロダクトに対しての商品企画・販売促進企画・事務企画・システム企画に加え、その企画の実行・実現および運用も担うチームです。 【職務内容】 ・キャッシュレス決済に関わるシステムプロジェクトの企画、推進、リリースを管理・統括 - プロジェクトの進行状況を把握し、進捗管理や課題管理、リスク管理、および問題解決を実施 - 複数部署との調整を行い、円滑なプロジェクト進行を実現 ・所管システムの保守、運用、その他付随業務を管理・統括 |
| 労働条件 |
■事務職員 （※国内各地域および海外に隔地間転勤有） 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【契約期間】 期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約（年俸制の1年更新）での提示になる場合がございます) 【試用期間】 試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う 【休日休暇)】 土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある 【給与】 ①月給：当社規定による（能力・適性などにより決定） ②手当：通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等(*当社規定に基づく) ③時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする 【社会保険】 雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ①5年以上のプロジェクトマネジメントの経験があり、管理者としてのスキルを持つ方②必要に応じてご自身で、WBS・課題管理表・テストケース等の作成ができる方 ③複数部署が関与するプロジェクトを円滑に推進できる、高いコミュニケーション力と調整力を持つ方 ④システムの保守・運用に知見がある方 ⑤応用情報技術者資格以上の資格を持つ方 【歓迎（WANT）】 ・デビットカードやクレジットカードに関わる業務経験、もしくは銀行システムに関わる業務経験を持つ方 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/10/04 |
| 求人番号 | 2969620 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,457名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,307人）※2024年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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