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LBOメザニンファイナンス【メガバンク】
年収：応相談
採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | LBOメザニンファイナンス【メガバンク】 |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
■職務内容 【LBOメザニンファイナンスの業務推進】 LBOメザニンファイナンスを専門で扱うセクションとして、案件オリジネーションから回収までの業務を一気通貫で担います。具体的業務は下記の通りです。 ・マーケティング・オリジネーション（M&Aファイナンス部署、営業部署と連携） ・案件分析（DD）・行内審査対応（事業性評価、スポンサー評価、バリュエーション、CFモデル分析、審議資料作成等） ・ファイナンス・アレンジメント（ファイナンス提案、条件交渉、ドキュメンテーション、シンジケーション等／原則MLAステータス） ・案件モニタリング（コベナンツチェック、アメンド・ウェーバー対応、行内レポーティング等） ・ストラテジック・インベストメント（SI）部は、当グループの大企業金融公共部門におけるエクイティ・メザニン投融資専担部として2018年4月に発足。 ・行内M&Aファイナンス部署と連携し、国内の中～大型LBOメザニン案件（メザニン総額100億円超の案件が中心）への投融資実績豊富。 ・フィナンシャルスポンサー（PEファンド）のバイアウト案件おけるOpCoメザニンローン/優先株、HoldCoメザニンローン（リキャップ対応含む）等、様々なタイプのLBOメザニンファイナンスにMLAステータスで対応。案件オリジネーション～投資実行～モニタリング～回収（Exit）まで一気通貫でご対応いただきます。 ・LBOメザニンファイナンスの他にもコーポレートメザニン（ハイブリッドファイナンス・信用補完型優先株等）、海外VC/バイアウトファンドへのLP投資等も取り扱っており、入社後に関心に応じて専門領域拡大も検討可能 |
| 労働条件 |
■事務職員 （※国内各地域および海外に隔地間転勤有） 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【契約期間】 期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約（年俸制の1年更新）での提示になる場合がございます) 【試用期間】 試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う 【休日休暇)】 土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある 【給与】 ①月給：当社規定による（能力・適性などにより決定） ②手当：通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等(*当社規定に基づく) ③時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする 【社会保険】 雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】 屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・金融機関等でLBOファイナンス、ストラクチャードファイナンス等のプロダクツ業務に取組んだ経験・PEファンド/メザニンファンド等での投資経験 【歓迎（WANT）】 ・英語でのコミュニケーションスキル（TOEIC800点）※ドキュメンテーションが中心 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/11/20 |
| 求人番号 | 2971077 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,457名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,307人）※2024年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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