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消費税・海外付加価値税アドバイザリー

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

EY税理士法人

  • 東京都

    • 会社規模501-5000人
  • 監査・税理士法人
  • コンサルティング
部署・役職名 消費税・海外付加価値税アドバイザリー
職種
業種
勤務地
仕事内容 【サービス内容】
日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供

【業務内容】
日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。

・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う
・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う
・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート
・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う
・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート
・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う
・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案
労働条件 勤務地:東京/大阪
応募資格

【必須(MUST)】

【シニアマネージャー・マネージャー】
・消費税申告書作成業務につき一連の流れがわかり管理・運営できる方
・外国法人向けの消費税アドバイザリー業務または海外の付加価値税に関する業務の経験がある方
・税理士又は税理士有資格者
・英語:ビジネスレベル以上(TOEIC 800点以上を目安)

【シニア・ジュニア スタッフ】
次に掲げる条件のうち、2つ以上を満たす方
・消費税の申告書作成業務若しくはアドバイザリー業務の経験がある方
・税理士又は税理士有資格者、消費税法の科目合格者
・英語:ビジネスレベル以上(TOEIC 700点以上を目安)

【歓迎(WANT)】

【シニアマネージャー・マネージャー】
・下位者の育成および管理の経験
・プロジェクトマネジメントの経験があれば尚良
・ERP導入プロジェクトや税務業務の自動化プロジェクト等の経験があれば尚良

【シニア・ジュニア スタッフ】
・ERP導入プロジェクトや税務業務のプロジェクト等の経験があれば尚良

アピールポイント 外資系企業 女性管理職実績あり シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 20代管理職実績あり
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/11/02
求人番号 3046800

採用企業情報

EY税理士法人
  • EY税理士法人
  • 東京都

    • 会社規模501-5000人
  • 監査・税理士法人
  • コンサルティング
  • 会社概要

    【設立年】2002年
    【代表者】統括代表社員 蝦名 和博
    【本社所在地】東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー

    【事業内容】
    ビジネスタックスサービス、グローバル コンプライアンス アンド レポーティング、インターナショナルタックスサービス、トランザクションタックス、ピープル アドバイザリー サービス、インダイレクトタックス、移転価格、タックス テクノロジー アンド トランスフォーメーション

    【当社について】
    EY税理士法人は、世界150カ国以上に約21万人の構成員を擁するEYグループの一員として、そのグローバルネットワークの連携力を駆使しながら、クライアントの皆様が世界のどの地域で事業を展開されていても、シームレスで一貫性のあるサービスを提供しています。また、すべてのEYメンバーファームは、“Exceptional Client Service(卓越したクライアントサービス)”を提供することを共通の目的として、クライアントの皆様に寄り添いながら先見性のあるアドバイスの提供に努めています。

    企業風土としては自主性とフレキシビリティがプロフェッショナルの成長にとって重要と信じ、コアなしフレックス制、リモートワーク等を含む新しい働き方を追求しています。また2017年からIT専任組織をつくり、タックス・テクノロジーをお客様に対して提供し、あわせて自らのオペレーションのテクノロジー化を積極的に進めています。さらに、D&Iを最重要経営戦略の一つと位置づけ、ジェンダー、LGBT等にかかわる活動を積極的に進めております。弊社のワークプレイスはそれ自体が最高の研修プログラムの一つでもあり、何ものにも代え難い成長の舞台であると自負しております。

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