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M&A 税務アドバイザリー

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

EY税理士法人

  • 東京都

    • 会社規模501-5000人
  • 監査・税理士法人
  • コンサルティング
部署・役職名 M&A 税務アドバイザリー
職種
業種
勤務地
仕事内容 【サービス内容】
●M&Aに関する税務アドバイザーとして、国内・海外M&Aを成功に導くための包括的な税務アドバイスの提供
●弁護士や公認会計士、ファイナンシャルアドバイザー等、各種M&A専門家とともにプロジェクトに参加し、税務のスペシャリストとしてM&Aの最前線においてクライアントの投資意思決定のサポートを行います

【業務内容】
●M&A対象会社の税務ポジション・税務リスク把握のためのタックス・デューデリジェンス
●税務ストラクチャリングアドバイス
●M&A後の統合等に関する税務アドバイス
労働条件 【勤務地】
東京 ※海外駐在の機会あり
応募資格

【必須(MUST)】

【シニアマネージャー・マネージャー】
●大手税理士法人でのマネージャー経験または事業会社における税務マネジメント経験、その他プロジェクトマネジメント経験
●英語習得に対する意欲があること
●プロジェクトマネージャーとしてチームを牽引するリーダーシップ

【シニア】
●M&Aに関する税務業務に興味がある方
●税理士法人または事業会社等での3年以上の法人税実務経験またはM&A業務に関する経験
●英語習得に対する意欲があること

【スタッフ】
●M&Aに関する税務業務に興味がある方
●英語習得に対する意欲があること

【歓迎(WANT)】

【シニアマネージャー・マネージャー】
●M&A税務の実務経験のある方は特に歓迎
●英語:TOEIC 700以上あれば尚可
●品質の高いサービス提供を追求する向上心・好奇心
●論理的な思考とそれを伝えるコミュニケーション能力
●受け身でなく自ら思考し行動を起こす力

【シニア】
●M&Aの業務経験は不問だがあれば尚可 
●英語:TOEIC700以上あれば尚可
●論理的な思考とそれを伝えるコミュニケーション能力
●品質の高いサービス提供を追求する向上心・好奇心
●受け身でなく自ら思考し行動を起こす力
●プロジェクトメンバーの一員として積極的に連携し貢献する協調性

【スタッフ】
●実務経験は不問だが法人税に関する知識あれば尚可(税理士法人または事業会社等での法人税実務経験ある方歓迎)
●英語:TOEIC700以上あれば尚可
●論理的な思考とそれを伝えるコミュニケーション能力
●M&A税務を身につけることを希望し成長意欲をもって努力できる前向きな姿勢
●受け身でなく自ら思考し行動を起こす力
●プロジェクトメンバーの一員として積極的に連携し貢献する協調性

アピールポイント 外資系企業 女性管理職実績あり シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 20代管理職実績あり
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2023/11/02
求人番号 3046870

採用企業情報

EY税理士法人
  • EY税理士法人
  • 東京都

    • 会社規模501-5000人
  • 監査・税理士法人
  • コンサルティング
  • 会社概要

    【設立年】2002年
    【代表者】統括代表社員 蝦名 和博
    【本社所在地】東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー

    【事業内容】
    ビジネスタックスサービス、グローバル コンプライアンス アンド レポーティング、インターナショナルタックスサービス、トランザクションタックス、ピープル アドバイザリー サービス、インダイレクトタックス、移転価格、タックス テクノロジー アンド トランスフォーメーション

    【当社について】
    EY税理士法人は、世界150カ国以上に約21万人の構成員を擁するEYグループの一員として、そのグローバルネットワークの連携力を駆使しながら、クライアントの皆様が世界のどの地域で事業を展開されていても、シームレスで一貫性のあるサービスを提供しています。また、すべてのEYメンバーファームは、“Exceptional Client Service(卓越したクライアントサービス)”を提供することを共通の目的として、クライアントの皆様に寄り添いながら先見性のあるアドバイスの提供に努めています。

    企業風土としては自主性とフレキシビリティがプロフェッショナルの成長にとって重要と信じ、コアなしフレックス制、リモートワーク等を含む新しい働き方を追求しています。また2017年からIT専任組織をつくり、タックス・テクノロジーをお客様に対して提供し、あわせて自らのオペレーションのテクノロジー化を積極的に進めています。さらに、D&Iを最重要経営戦略の一つと位置づけ、ジェンダー、LGBT等にかかわる活動を積極的に進めております。弊社のワークプレイスはそれ自体が最高の研修プログラムの一つでもあり、何ものにも代え難い成長の舞台であると自負しております。

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