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総務(政策専門職)

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

デジタル庁

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
部署・役職名 総務(政策専門職)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景・業務内容】
国民・公的機関向けデジタルサービスの開発・導入などのプロジェクト推進にあたって、デジタルファーストな行政組織の設計・運営を行っていく必要があります。職員一人ひとりが生産性高く活躍するために、組織基盤の持続性を高めていき、組織と職員の成長に貢献していくための総務を担う政策専門職の人材を募集致します。

具体的な業務内容は、以下の通りです。
・デジタル庁のミッション・ビジョン・バリュー実現に向けた組織設計のための企画立案及び実行、マネジメント
・総務領域での円滑な業務遂行
・業務フローを見直し、様々な職員の体験の改善につなげるためのBPR、業務マニュアルの整備や改善
・中央省庁、民間企業、自治体など様々なバックグラウンドをもつメンバーでのチームビルディング
・制度立案やステークホルダーマネジメントにあたって必要な調査や分析、ドキュメント作成
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

現在総務グループは、法令、文書管理、BCPのほか、情報公開、個人情報保護、政策評価/行政事業レビュー、プライバシーガバナンス、国会などの各業務ごとにチームを構成しています。今回の募集では主に文書管理チーム、BCPチーム等への配属を想定しています。

主な配属例
================
■行政文書管理
・デジタル庁の行政文書管理計画等の課題の洗い出しと改善
・政府方針に基づく庁内の行政文書管理規程の整備と運用
・行政文書管理が適切に行われるためのマニュアルや訓令の策定
・行政文書管理に対する監査の対応
・その他、関係省庁からの依頼対応
※政府全体の行政文書管理システムへの助言を行うこともあります。

■BCP
・デジタル庁の業務継続計画等(災害、新型インフルエンザ等の発生、武力攻撃等)の課題の洗い出しと改善
・業務継続関連訓令等の策定
・代替庁舎移転マニュアルの整備
・災害発生時における、デジタル庁対策本部の運営(事務局)
・防災訓練・障害訓練のシナリオ策定および実施
・備蓄品の整備及び管理
・その他、関係省庁からの依頼対応

■総務総括
・総務で所管する事項全体(行政文書管理、BCP、個人情報保護、法令等)の施策・予算・スケジュール等の取りまとめ
・総務メンバーのアサイン管理
・総務チーム内における業務分掌の定義、業務分担の検討等

【採用予定人数】
 複数名程度

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内に御連絡させていただきます。
労働条件 【給与】
想定年収:600万~800万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務手当を支給します。
 (例:想定年収700万円の場合、超過勤務時間:月平均20時間で想定年収780万程度)

【雇用形態】
非常勤の一般職国家公務員

【勤務日数等】
稼働日数:週4日〜週5日
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。
※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。

【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与)。

【任期】
任期:年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います

【試用期間】
試用期間:1か月
※週4日以上勤務の場合に限る

【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

【福利厚生】
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。
・通勤手当は支給の対象です。
応募資格

【必須(MUST)】

・規程の策定・運用、BCP対応等の総務関連業務の実務経験3年以上もしくはそれに準じた経験(法律や規則等に基づいた業務マニュアルの策定・運用等)
・日々発生するリクエストに切れ目無く応え、マルチタスクを円滑に遂行する能力
・業務を積極的に拾い、チーム内外のメンバーを垣根無くサポートするマインド
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できる高いコミュニケーション能力

【歓迎(WANT)】

・公共・準公共分野あるいはIT企業におけるバックオフィス業務経験
・民間企業と異なる組織文化を有する行政組織で働くことを前向きに捉えつつ、新しい組織文化を作り出していく前向きな心構え
・中央省庁や地方公共団体などの行政機関でのバックオフィス業務の経験
・様々なバックグラウンドのメンバーをチームとして、生産性高くエンゲージメントを向上させる高いマネジメント能力
・SaaSを用いた業務など、デジタルに関連する組織・事業に関する経験

【求める人物像】
・弊庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/08/01
求人番号 3070942

採用企業情報

デジタル庁
  • デジタル庁
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
  • 会社概要

    【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3

    【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

    徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。

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