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プロダクト企画・推進担当（会計実務経験者・IT側未経験歓迎）／国内No.1（※）の自社プロダクト／グループ経営の世界標準をつくる
採用企業案件
株式会社ディーバ
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- 資本金100百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- ソフトウエア
- アウトソーシング・コールセンター
| 部署・役職名 | プロダクト企画・推進担当（会計実務経験者・IT側未経験歓迎）／国内No.1（※）の自社プロダクト／グループ経営の世界標準をつくる |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■募集背景 世界中のグループ経営を支えるデファクトスタンダードを目指すために、10年以上にわたって国内市場シェアNo.1(※)を続ける自社プロダクトの連結会計システムをさらに改良するべく、会計実務経験や会計専門性をお持ちの方にプロダクト企画開発ミッションに参画いただきたく、人材募集をいたします。 ■仕事内容 【要約】 自社プロダクトの連結会計システムを利用する法人ユーザー(自社BPO部門を含む)と、開発エンジニアチームとのハブ組織に所属の上、会計実務経験や専門性を活かし、プロダクトの企画設計、改良に向けたプロジェクト推進を担っていただきます。 【詳細】 弊社は自社プロダクトの連結会計システムを中心に、グループ会社から会計/経営情報を収集し、可視化する各種ソリューションを提供しています。強みは「顧客基盤」と「高収益体質」であり、東証上場の時価総額TOP200社のうちの約100社を含む、日本を代表する大手上場企業との長期的なお付き合いがあります。営業利益率は毎年20%前後で推移しており、「会計」という無くなりづらい業務領域という特性からリプレイスリスクも低く、安定した事業基盤を築くことができています。 弊社は現在、エンタープライズと呼ばれる大企業を中心に約1,200社に提供してきたオンプレミス主体のBtoB向けプロダクトを、SaaSサービスへと進化させるという、前例がほとんど無い、大きなチャレンジを進めています。会計システムという特性上、まずは何よりも安心・安全で利用できることを第一としています。その前提の上で、お客様のグループ経営・会計業務に変革をもたらし、業務効率や生産性の改善といった付加価値を創出するべく、過去から続く前提条件や制約と向き合いながらテクノロジーを駆使し、これを実現しようとしています。 今回のポジションの業務内容は、ご自身のこれまでの会計実務経験や専門性を活かし、自社プロダクトの企画設計、改良に向けたプロジェクト推進を担っていただきます。BPO事業部門のシステムユーザーと連携し、BPOサービスにて蓄積してきた会計業務ノウハウを開発エンジニアチームにつなぐ架け橋となり、「システム(仕組み)」によって、より多くのお客様の業務効率や生産性の改善を実現していただきます。 IT技術の専門知識は、社内に頼れるエンジニアが多数在籍しているので入社段階は不要ですが、入社後に努力してキャッチアップしていただきます。仕事のやりがいとしては、事業会社経理や弊社BPO部門の立場で目の前の「1社」の会計実務遂行で貢献できる喜びだけに留まらず、「10社、100社、1,000社」と、より多くのお客様の役に立てる“仕組み”を創っていくことに関与できる点が挙げられます。その過程にてご自身の会計専門性を最大限に活かしつつ、IT側にも関与することで、キャリアの幅を拡げていっていただければと思います。 ■弊社で働く魅力 ①価値あるものをつくれる：BPO事業を通じて大企業のユーザーの声をダイレクトに聞くことができ、真にお客様の役に立つものがつくれる ②裁量や自主性がもてる：誰かに言われたものをつくるのではなく、自分の意思と専門性でお客様のためにつくりたいことを表現できる ③高成長&安定環境：年20-25%成長・昇給率7%前後が続く成長環境、お客様は優良で事業は底堅い、残業月10Ｈ台とWLBを保ちながら挑戦できる →メーカーの立場として、ご自身の専門性に拘りながらも、並行して様々な挑戦ができることが弊社の魅力です。 ■選考上のポリシー 『応募可否や選考合否に関わらず、出会った方1人ひとりに必ず良い機会を提供する』 エンジニア採用は、面接ではなく全て「面談」形式で進めています。「見極めをするのはあくまで応募者側であり、会社は選ばれる側である」という考えが根底にあるからです。 仮に弊社都合でご縁に繋がらなかったとしても、その理由をフォードバックし、後のキャリアをどうしていくと良いのか、を一緒に考えられるような機会を提供することを心がけています。 ぜひ、あなたの”ものづくり”に対する想いをお聞かせいただき、弊社の選択肢も合わせて検討ください。 ■(※)国内市場シェアNo.1： - 出典 株式会社富士キメラ総研 2023年7月発行 市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」調べ - 2012年版よりNo.1を継続中 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 試用期間3ヶ月 【就業時間】 標準9:00-18:00 フレックスタイム制（コアタイム11:00-15:00） 採用するレイヤーによっては管理監督者が適用されます 【給与】 各求人ごとに、社会人経験や専門知識などを踏まえて処遇します。 【昇給・昇格】 昇給／年1回（期初7月）、賞与／年3回（12月末、6月末、翌期9月末） 【諸手当】 通勤手当（非課税限度額範囲内で支給 ※150,000円まで/月） 【社会保険】 各種完備（健康、厚生年金、雇用、労災） 【福利厚生】 従業員持株会(奨励金+20％) 、従業員向け譲渡制限付き株式付与制度(RS信託)、慶弔休暇・慶弔見舞金制度、育児・介護休業制度、関東ITソフトウエア健保組合の各種福利厚生、その他福利厚生施策(水サーバー無料、新入社員歓迎ランチ費、健康診断オプション補助、病児保育ベビーシッター補助、クラブ活動支援制度、永年勤続表彰など) 【休日休暇】 完全週休2日制(土・日) 、祝日、年次有給休暇、年末年始休暇、夏季休暇等※FY23休日実績124日 ※有給休暇は就業規則により、入社日を基準日に「入社日に5日付与、半年後5日付与、1年後11日付与」とし、法定よりも半年前倒し運用しています。 【定年制】 有り（65歳定年制、再雇用制度あり） 【退職金】 無し 【勤務地】 品川 【受動喫煙対策】 当社は全面禁煙となります。（入居ビルの共有喫煙所は屋外にあり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下のいずれかのご経験をお持ちの方で、プロダクトづくり(IT側のキャリア)を志向されている方‐ 会計実務(決算・開示)を通じて専門性を高めてこられた方 ‐ その他、会計コンサルティングや会計監査等、会計専門性を活かした業務経験をお持ちの方 ※ITに関わる実務経験は不要です 【歓迎（WANT）】 ‐ Excelを含め、ITシステムを活用して業務改善等に取り組んだご経験‐ マネジメント経験やリーダー経験(規模不問) ‐ IT実務経験、もしくはプライベートでのITスキル習得経験 ‐ グループが掲げる「Open(謙虚さ・誠実さ),Value(他者貢献の姿勢),Stretch(成長し続ける志向)」を兼ね備える方 ‐ 自らが主体的、能動的に動いて成果を出すことと、周りのために力を尽くし、チームでより大きな成果を出すことの両方に意義を感じる方 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり ベンチャー企業 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり シェアトップクラス 2年連続売り上げ10％以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 新規事業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/10/31 |
| 求人番号 | 3096228 |
採用企業情報
- 株式会社ディーバ
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- 資本金100百万円
- 会社規模501-5000人
- コンサルティング
- ソフトウエア
- アウトソーシング・コールセンター
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会社概要
【設立】2017年8月7日
【代表者】永田 玄
【資本金】1億円
【事業内容】
株式会社ディーバは、ミッションとして「企業価値向上に役立つ連結決算開示を普及させる」を掲げ、自社ソフトウエアと多様なサービスによってお客様のグループ経営、連結決算開示領域を支えています。
ソフトウエア事業は、1997年の創業から自社プロダクトの連結会計システム「DivaSystem」シリーズを中心に提供しています。サービス事業は、決算業務アウトソーシング(BPO)、グローバル資金管理支援(TMS)、会計コンサルティングの3つのサービスを提供し、お客様の財務会計領域を中心としたグループ経営体制の高度化を支援しています。
特徴は、専門分野に特化した「ソフトウエア×サービス」の価値を1社で提供できることにあります。ソフトウエアの提供により得た顧客資産と、BPO等のサービスの提供から得た業務ノウハウを活かし、唯一無二の価値をお客様に提供し続け、「グループ経営を支えるソフトウエアのデファクトスタンダードに」というビジョンを実現してまいります。
■ソフトウエア事業(Products) ：DivaSystem LCA、DivaSystem Dx3-Advance、DivaSystem FBX、TRINITY BOARD
■サービス事業(Services) ：決算業務アウトソーシング、グローバル資金管理高度化支援サービス、会計コンサルティングサービス
※連結会計システム「DivaSystem LCA」および関連製品の開発のほか、連結決算業務・単体決算業務などのアウトソーシング事業を手掛け、情報開示を通じた企業の価値創造プロセスを総合的に支援
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