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VCファンド投資：海外VCファンドを中心とする非市場性ファンド投資業務（LP出資）【メガバンク】
年収：応相談
採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | VCファンド投資：海外VCファンドを中心とする非市場性ファンド投資業務（LP出資）【メガバンク】 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【業務内容】 CIB部門におけるリスクテイク領域の拡大戦略に則り、中長期的な収益基盤の拡大を企図し、エクイティ・メザニン投融資を行う専担部署として設立されたSI部のメンバーとして、参画いただきます。具体的な業務内容は、以下の通りです。 1. 海外VCファンドへの投資戦略立案、個別ファンドへの投資 当部では中長期的収益基盤の拡大に向け、欧米を中心とした大手海外VCファンドにLP投資を行っております（一部国内ファンドやファンドマネージメントカンパニー向け投資も有り）。既存ポートフォリオの組み換え等も含めた、あるべきポートフォリオの策定と、その実現に向けた出資戦略の立案・推進を担って頂きます。 2. 個別ファンドへの投資、リレーション構築 上記で策定した出資戦略に基づき、投資環境の変化も踏まえながら個別ファンドの投資案件発掘、出資実務（DD、契約締結等）に従事頂きます。また、海外でのアニュアルミーティングへの参加も含め、GPとの良好なリレーション構築を行い、みずほグループ全体でのビジネス推進にも取り組んで頂きます。 3. 個別ファンド投資後のモニタリング 投資実施後の個別ファンドのパフォーマンスのモニタリングなど、事後管理に係る各種レポーティング業務を実施頂きます。 |
| 労働条件 |
■事務職員 （※国内各地域および海外に隔地間転勤有） 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【契約期間】期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約（年俸制の1年更新）での提示になる場合がございます) 【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う。 【休日休暇)】土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある。 【給与】 ①月給：当社規定による（能力・適性などにより決定） ②手当：通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等(*当社規定に基づく) ③時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う。 ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする。 【社会保険】雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、事業所内保育所、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・ファンド投資に関するフロント業務（DD、モニタリング、契約交渉）、もしくはファンド向けのビジネス（投資家招聘業務など）の業務経験・ファンドとのリレーション構築、契約書などドキュメンテーションに係る業務が遂行可能な英語力 【歓迎（WANT）】 ・銀行・証券会社での融資関連・コーポレートファイナンス関連業務の経験・金融資産運用ビジネスに関する基礎的な知識 ・メンバーと協調し業務遂行が出来るチームワーク力 ・正確さを心掛け、細部に注意を払える徹底確認力 ・データ処理等の地道な作業にも前向きに取り組める力 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/12/04 |
| 求人番号 | 3117781 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,457名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,307人）※2024年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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