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研究員募集（国内外の気候変動政策に関する調査・分析）
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
| 部署・役職名 | 研究員募集（国内外の気候変動政策に関する調査・分析） |
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| 仕事内容 |
[募集部門] 社会経済研究所 [研究内容] 社会経済研究所では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた経済構造の円滑な移行を促す政策の実現に寄与すべく、欧米を中心とする諸外国の政策の調査・分析を行っています。パリ協定に基づく各国の取組み、投融資先企業への働きかけを強める金融の動きなど、日本を取り巻く環境は激しく変化しています。これら社会情勢の変化を的確に捉え、国内外の諸制度を調査・分析し、気候変動対策のあり方について、専門的知見に基づき検討／提言を行う研究者を募集します。とりわけ、GX推進法の成立によってカーボンプライシング政策が段階的に導入されていくことから、カーボンプライシングを中心とする国内外の気候変動政策を調査・分析できる方を求めています。 [当面の研究課題] ・欧米のカーボンプライシング政策に関する調査・研究 [ポジションの特徴・魅⼒] ・研究者の裁量が⼤きく、成果発表を通じて社会的・学術的な貢献をすることができます。 ・学位（博⼠）未取得者に対しては学位取得に対する⽀援があります。 ・電気事業が抱える様々な課題がタイムリーに⾒えてくる環境でもあり、仕事を通して「電気事業の⼀端を担っている」という責任感を感じられます。 ・研究職の転勤はほとんどありません。 |
| 労働条件 |
[雇⽤形態] 無期正社員（3ヶ⽉の試⽤期間あり） [給与] 修士了：242,000円 博士了：297,700円 （2023年4月 初任給支給実績） ※前職がある場合は、経験・能力を考慮し当所規定により決定 ※参考：モデル年収 30歳／年収約620万円 35歳／年収約890万円 <試算条件> 基本給、賞与、時間外手当20時間分を含めたモデル年収。 35歳では、配偶者1・子1の扶養手当も含む。 [諸⼿当] 時間外⼿当、扶養⼿当、通勤交通費など [昇給・賞与] 昇給︓年1回（4⽉） 賞与︓年2回（6⽉、12⽉） [勤務地] 東京都千代⽥区 [勤務時間] フレックスタイム制 ・コアタイム︓11:00〜15:00 ・標準労働時間︓7時間40分/1⽇ ・休憩時間︓12:00〜13:00 ※試⽤期間3か⽉間は8:40〜17:20の固定勤務 ※残業あり ※在宅勤務制度あり [休⽇・休暇] 完全週休2日制（土・日）、祝日、創立記念日（11月7日）、夏季、年末年始、年次有給休暇（年20日、半日休暇制度あり）、結婚・忌服などの特別休暇、育児・介護休職制度あり [社会保険] 健康保険、厚⽣年⾦保険、雇⽤保険、労災保険 [福利厚生] 制度：カフェテリアプラン、共済会制度、財形貯蓄制度、住宅貸付金、文化体育会ほか 施設：独身寮、家族住宅、総合グラウンドほか |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 [学歴]修士または博士課程修了者 [研究専門分野/専攻学科] 特定の学問分野を設けませんが、政策や社会構造のあり方を理論的に検討するツールとして経済学（環境経済学）の知識を有していることが望ましい。 |
| アピールポイント | 女性管理職実績あり 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | その他 「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください |
| 更新日 | 2023/12/11 |
| 求人番号 | 3127059 |
採用企業情報
- 一般財団法人電力中央研究所
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- 会社規模501-5000人
- 電力・ガス・水道
- エネルギー
- その他
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会社概要
【設立年月日】1951年11月7日
【代表者】理事長 平岩 芳朗
【従業員数】研究：680人 事務：85人 合計：765人（2023年3月31日 現在）
【事業内容】
（1）発送配電に関する電力、土木、環境、火力・原子力・新エネルギー及び電力応用の研究・調査・試験
（2）電力に関する経済及び法律に関する研究・調査
（3）電力技術に関する規格・基準の作成など成果の普及・活用
（4）その他当研究所の目的達成に必要な事項
【当研究所について】
電力中央研究所は、非営利の学術研究機関および電力業界の中央研究機関という二つの側面を持ち、電気事業が直面している経営課題や、地球規模のエネルギー・資源、環境、持続的経済発展をめぐる諸問題の解決を図るべく、研究開発に取り組んでいます。昨今は脱炭素化へ向けた世界的な動きが加速していることを受け、「持続可能で社会に受容されるエネルギーシステム」を2050年の日本の目指す姿の一つとして定め、脱炭素技術の開発、エネルギーの新しい利用のあり方、供給の強靭化に関わる研究等を推進しています。
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