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クライアントサポーター （営業副担当業務）
年収：応相談
採用企業案件
株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
| 部署・役職名 | クライアントサポーター （営業副担当業務） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■職務内容 主に国内営業拠点にて、法人のお客様向けの営業副担当業務を担い、後々はそのマネジメント業務や営業店における法人向け営業等を担っていただく方を募集します。 ●具体的な業務内容● まずは融資事務を中心に、法人のお客さまのニーズに応じて預為/外為領域の事務業務に従事いただきます。 将来的には法人向け営業担当者の提案/契約のための準備や、その他必要に応じてお客さまへの直接対応など、法人向け営業の副担当としてサポートいただきます。 ●キャリアパス● 主に国内営業拠点において事務を含む営業副担当からキャリアをスタートし、その後各業務のマネジメントへの道や、営業担当者として活躍する等将来のキャリアを幅広く展望することができます。 ●当ポジションで働く魅力● 金融商品の幅広い知識を身につけることができます。 マネジメントや法人向け営業など、キャリアを幅広く展望できます。 |
| 労働条件 |
■勤務地 下記いずれかの勤務地を想定 ①首都圏及び関西圏? （首都圏：東京/神奈川/千葉/埼玉、関西圏：大阪/京都/兵庫/滋賀/奈良/和歌山） ②首都圏及び都道府県 （都道府県に首都圏・関西圏を除く） 以下の地域を重点的に募集します 北海道（札幌、釧路、帯広） 東北地方（宮城県、福島県） 中部地方（愛知県、石川県、三重県） 中国・四国地方（愛媛県、広島県、山口県） 九州地方（熊本県） 初期配属地についてはエリア内にてご希望をお伺いしながら決定しますが、 将来的にご選択頂いたエリア内にて転勤が生じる可能性があります。 （就業場所の変更の範囲）会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む） ■事務職員 （※国内各地域および海外に隔地間転勤有） 基本的な労働条件は次のとおりですが、部署により「フレックスタイム制」が適用される場合があります。勤務形態、その他の条件については、内定時までに明示いたします。 【契約期間】期間の定めなし(経験によりプロフェッショナル契約（年俸制の1年更新）での提示になる場合がございます) 【試用期間】試用期間あり(6ヶ月)、給与は同額 【勤務時間・休憩時間】 始業時刻8時40分・終業時刻17時10分(所定労働時間7時間30分、休憩時間60分) ※勤務する部署においてフレックスタイム制が導入されている場合には、その時間運営に従う。 【休日休暇)】土日、祝日、年末年始(12/31,1/2,1/3)、 有給休暇(年間21日、但し初年度は採用月による)、その他特別休暇等あり。 【時間外労働】 時間外労働、休日勤務をさせることがある。 【給与】 ①月給：当社規定による（能力・適性などにより決定） ②手当：通勤補給費全額支給*、昼食費補助*等 (*当社規定に基づく) ③時間外勤務手当：時間外勤務時間に応じて支払う。 ※管理監督者の場合は、時間外勤務、休日勤務については手当を支給しないものとする。 【社会保険】雇用・労災・健康・厚生年金 【福利厚生】 各種社会保険完備、持株会制度、ベビーシッター育児割引制度、社員毎のニーズに応じた住宅関連制度、財産形成支援制度、余暇支援制度等 【受動喫煙対策】屋内禁煙（屋内喫煙可能場所あり） |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・銀行において法人営業事務や営業の副担当等をご経験された方（3年以上）・今後マネジメントや法人営業のキャリアを希望されている方 【歓迎（WANT）】 ・証券外務員正会員一種資格の保有・銀行での融資業務経験がある方 |
| アピールポイント | 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/06/13 |
| 求人番号 | 3206272 |
採用企業情報
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ
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- 資本金2,256,700百万円
- 会社規模501-5000人
- 銀行・信託銀行
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会社概要
【設立】2003年1月8日
【代表者】執行役社長 木原 正裕
【資本金】2兆2,567億円
【従業員数】2,457名（みずほフィナンシャルグループおよび連結子会社就業者数合計52,307人）※2024年3月31日現在
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-5-5
【事業内容】
銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的とし、グループの経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現するために必要な経営管理等を行っています。
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