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人事評価制度担当(シニアアソシエイト)

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

EY Japan株式会社

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
部署・役職名 人事評価制度担当(シニアアソシエイト)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【業務内容】
具体的には以下業務をマネージャーとともに行っていただきたいと考えております。
・評価等制度の運用業務(Global制度、Local運用等、各種制度に則った運用)
・評価に関連するデータの管理・集計やビジネス側への提供や問い合わせ対応、ビジネス側の評価とそれに伴う評価・昇格・昇級等の決定に至るまでの運用サポート、評価者やカウンセラーの教育、報酬改定運用への連携
・評価等制度・運用の改定に伴う、その制度の説明会開催や各種問い合わせ対応など社内浸透に向けた活動
・Global、APACやJapan Regionにおける運用についての議論や会議への参加と該当メンバーとの連携
※将来的にはHRBP、研修、DE&I など業務の幅を広げていただくことも可能です。

【募集背景】
評価制度は、社員が活躍していくために非常に重要となる仕組みです。社員が成長し、活躍できる環境をつくること、そのためのDevelopmentとPerformance managementのプロセスを公正に運用することがミッションです。2021年に育成を重視した現評価制度を導入して以降、制度定着のための様々な施策を行ってきましたが、ファームの拡大に伴い社員数も増加する中で引き続き制度の定着・浸透の重要性は増しています。制度が定着するためには社員の理解・協力が不可欠です。そのため、社員への事前説明や評価者への評価研修などを企画・開催していただきます。現運用を行いながら、運用がうまく行かないなどの課題があれば、原因を分析し、制度がきちんと運用されるように対策を行なっていただく方を募集いたします。評価に必要な業績KPIデータの管理や、昇格昇級運営等も評価制度運用の一部となります。

【EY JAPAN/EY Japan株式会社について】
EY Japanは、全世界に約30万人の要員を擁するEYの日本におけるメンバーファームの総称で、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などに所属する公認会計士や税理士、弁護士、ビジネス・プロフェッショナル、エンジニアなど約8,000名が相互に連携し、企業のビジネスを支援しています。EY Japan株式会社は、EYのメンバーファームの1つです。EYビジネスイニシアティブの社名を2018年7月に変更し、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っています。多様な人材・スキル、豊富な経験・専門知識を活かし、日本におけるEY全体の業務品質の向上と高い業務効率を追求することで、EYの成長に寄与していきます。また、EYのビジネスエキスパートを担う組織として、RPA/AI等のテクノロジーを活用し、最先端な働き方を実現していきます。
応募資格

【必須(MUST)】

・評価制度の運用や整備などに2年以上携わったご経験をお持ちの方、1000人以上の会社組織の評価業務経験
・対人コミュニケーション能力(話す力・聞く力・文書、ドキュメンテーション力)
・人事関連制度について、具体的数値や調査結果等を踏まえて提案できる論理的思考
・主体的に物事を考え、一人称で行動することができる業務遂行能力
・その課題の解決に至るまでやり切ることができる責任感

【歓迎(WANT)】

【必須ではないが、あれば尚可の条件】
・営業・デリバリー等の業績データ管理の経験尚可
・英語力と英語による業務経験(ビジネスレベル以上 TOEIC850点以上)尚可
・人材育成や報酬、人事ビジネスパートナリングの各業務との連携が重要なため、経験尚可
・コンサルティング業界における業務経験尚可(ビジネス・組織・人材理解のため)

アピールポイント 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 教育・研修制度充実
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2024/12/24
求人番号 3212961

採用企業情報

EY Japan株式会社
  • EY Japan株式会社
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • コンサルティング
  • その他
  • 会社概要

    【代表者】 石橋 宜忠
    【本社所在地】東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

    【事業内容】
    日本におけるEYメンバーファームに向け、以下の業務を提供。
    総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、不動産業務 、リスク管理等
    【当社について】
    EY Japanでは、2017年に日本の各メンバーファームを出資者として設立したEYジャパン合同会社の下、EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社などの豊富な業務経験を有するプロフェッショナルが、案件ごとに最適なチームを編成しサービスを提供しています。

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