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人的資本経営推進を支援するコンサルティング営業 ～世界最大級の経済メディアの戦略事業である教育領域～
年収：800万 ～ 1200万
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株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
| 部署・役職名 | 人的資本経営推進を支援するコンサルティング営業 ～世界最大級の経済メディアの戦略事業である教育領域～ |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【会社概要】 経済メディアを提供する当社は、教育事業においても40年の歴史があります。発刊する新聞のコンテンツを活用してビジネスパーソンや企業の成長を促す教育プログラムを開発し、顧客企業に対して階層別研修や提案型のカスタマイズ研修を中心に提供してきました。教育・キャリア事業を次代の収益事業の柱ととらえ、戦略的に事業構築を推進しています。 【募集背景】 近年、大企業を中心に、人材を「資本」と捉えて、採用や育成などの人材施策に投資を行うことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の動きが加速しています。そこで当社では、研修の提供にとどまらず、顧客企業の課題解決に上流から寄り添おうと考え、あらたに、人的資本経営の推進を支援するコンサルティング事業を立ち上げました。 顧客企業の課題を的確にヒアリングし、人的資本経営を育成施策に融合させるには、法人向けコンサルティング営業のスペシャリストの存在が欠かせません。人材・組織開発のご経験を活かして、この事業に参画してくださる方を募集します。 【仕事内容】 様々な業界の大手・中堅企業に対して、人的資本経営の推進に向けたコンサルティング（※）を行い、経営戦略に即した研修体系の設計や研修コンテンツの企画、また、当社が持つ各種プログラムとアセスメントサービスを融合させて提案します。顧客企業の成長だけでなく、そこで働く個人の成長を支援します。 ＜主な業務＞ ・人的資本の情報開示支援 ・研修体系の設計から見直し、全般的な人材育成計画の提案と受注活動 ・教育商品・情報サービスを組み合わせた最適な研修・育成の提案 ・人材育成課題やトレンドに応じた教育プロダクトの企画開発 ※コンサルティングの具体的な活動イメージ ・後継者育成計画に基づいた人財育成、選抜教育プログラムを企画、設計、実行する ・顧客企業の中期経営計画に紐づいた人財戦略を具体的な育成施策に落とし込み、提案する 【魅力ややりがい等】 ・教育・キャリアの新しいビジネスモデルの構築に参画できます ・最新の経済情報や最先端の教育テーマに触れ、自身の知見を拡大できます ・様々なジャンルや立場の方々とのネットワーク、異なるバックグラウンドを持つメンバーの中で、経験とスキルを最大限に活かせます |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 期間の定め 無 試用期間：有 6ヶ月 【労働条件】 就業時間：9:30～18:00（休憩1時間） 休日：年間120日 （完全週休2日制） 年次有給休暇：毎年4月に20日付与。入社時は入社月に応じて2日から最大20日を付与 残業：有（事業場外労働制。みなし労働時間は7時間30分） 賃金：月給制 月給：非公開。職歴・経験等考慮のうえ当社規定により決定 社会保険：健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険 ※全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しております 【就業場所・業務の変更の範囲】 ・業務内容：（雇入れ直後）人財・教育事業ユニットにおける業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所：（雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む（変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・人材育成に関するコンサルティング営業経験3年以上・人材開発や組織開発の施策検討および実施に携わった経験 ・HRD（Human Resource Development）に関する最新業界動向やトレンドへの興味・関心、キャッチアップ力 【歓迎（WANT）】 ・教育事業会社でのご経験（事業企画、ソリューション営業など）・経営層との折衝経験 ・プロジェクトマネジメント経験 ・ビジネス英会話 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/08/02 |
| 求人番号 | 3267462 |
採用企業情報
- 株式会社日本経済新聞社
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- 資本金2,500百万円
- 会社規模501-5000人
- 新聞・出版
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会社概要
【設立年月日】1876年12月2日
【代表者】代表取締役社長 長谷部 剛
【資本金】25億円
【売上高】1,734億円（2023年12月期）
【従業員数】3,054人（2023年12月末）
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-3-7
【その他事業所】大阪本社/名古屋支社/西部支社/札幌支社/神戸支社/京都支社/国内支局全国51カ所/海外取材拠点37カ所
【事業内容】
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
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