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間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルタント_Associate/Senior Associate/Manager

年収:800万 ~ 1100万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 間接税(消費税・海外VAT/GST)コンサルタント_Associate/Senior Associate/Manager
職種
業種
勤務地
仕事内容 【主な職務】
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントや当法人の海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。

外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地当法人チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。

マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。
労働条件 【勤務時間】
フレックスタイム制(フルフレックス)休憩時間:60分(11:45~12:45)
<標準的な勤務時間帯>9:15~17:15

【休日休暇】
完全週休2日制(休日は土日祝日)、年間有給休暇2日~20日(下限日数は、入社直後の付与日数となります)※年間休日日数120日、年末年始休暇、リフレッシュ・ヘルスケア休暇、年次有給休暇、子の看護休暇、介護休暇、慶弔休暇、傷病休暇、創立記念日

【福利厚生】
給与改定年1回、賞与年2回、時間外勤務手当、通勤手当またはリモート費用補助、出張手当支給、社保完備、確定拠出年⾦制度、協会登録費⽤法⼈負担、教育・研修制度、永年勤続表彰、財形貯蓄制度、英会話学校費用補助制度、健康保険カフェテリアプラン(人間ドック・スポーツクラブ・育児介護などの補助)、ベビーシッター補助、産業医による健康相談など
応募資格

【必須(MUST)】

<アソシエイト~シニアアソシエイトの必須要件>
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達管理業務等の経験2年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)、コンサルティング会社での経験2年以上

<マネージャーの必須要件>
■以下の経験を有する方
プロジェクトリーダーまたはマネジメント経験
間接税に関する業務経験2年以上

【歓迎(WANT)】

・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格、通関士資格

【募集部門の業務内容】
当税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。

これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。

ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/04/12
求人番号 3356853

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

  • 3.47
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  • 会社名は会員のみ表示されます

    • 埼玉県
    • 日本大学商学部
  • コンサルティング 士業 サービス
    • 労務、税務を中心として士業と管理部門系のご支援「社労士JOB」を運営しています。 短期での成約から先々の転職相談まで法人側の需要タイミングを適切な形でご提案していますので相談レベルからでもお声がけください。
    • (2024/07/04)

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