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Transfer Pricing Manager【コーポレート／経理部】
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日本電気株式会社（タレントアクイジション）
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | Transfer Pricing Manager【コーポレート／経理部】 |
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| 職種 | |
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| 仕事内容 |
【職務内容】 グローバル移転価格部門長と密接に連携し、以下業務を含む国際税務（移転価格）に関連する業務全般のマネジメント ・NECグループのグローバル移転価格ポリシーの策定 ・移転価格文書（マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル等）の作成 ・APAの締結・更新対応 ・クロスボーダー取引等国際税務案件へのコンサルティング対応 ・税務調査への対応 ・その他グローバルタックスオフィス関連業務 Manage overall international tax (transfer pricing) operations as a project manager in close collaboration with the Head of Global Transfer Pricing, including: ・Development of the global transfer pricing policy for NEC Group ・Preparation of transfer pricing documentation (master file, country-by-country report, local files, etc.) ・Development and handling negotiations for Advanced Pricing Agreements (APAs) ・Providing consulting support for international tax matters (transfer pricing) ・Managing tax audits ・Handling other tasks related to the Global Tax Office 【ポジションのアピールポイント】 グローバル・タックス・オフィス（GTO）は、NECグループ内で税務戦略とガバナンスを担当する専門組織で、グローバルな税務プランニングやモニタリングを行っています。これにより、メンバーはさまざまな国の税制に関する経験を積むことができ、以下のような実務経験を積むことができます： ・戦略的な監督：GTOはNECグループの税務戦略とガバナンスを管理し、グローバルな税務課題に関する理解を深めることができる。 ・キャッシュフローの改善：税務ポジション最適化によりキャッシュフローの改善という重要な経営課題に資する。 ・グローバルな協力：グローバルメンバーとの連携を通じてより視野を拡げることができる。 ・意思決定への参加：GTOはNECグループの重要な意思決定に関与することができる。 ・専門性の向上：多様な税務案件への関与を通じて、税務プロフェッショナルとしての専門性が深まる。 The Global Tax Office (GTO) is a strategic professional organization within the NEC Group, overseeing global tax strategy and governance. This provides individuals with cross-functional experience in diverse global tax matters. Key benefits include: ・Strategic Oversight: GTO manages NEC Group's tax strategy and governance, offering insights into global tax issues. ・Cash Flow Improvement: Optimizing tax positions aids in addressing vital business concerns. ・Global Collaboration: Collaboration with global members expands perspectives. ・Key Decision-Making: Participation in crucial decisions making related to NEC business is possible through GTO. ・Expertise Enhancement: Involvement in diverse tax matters expands and deepens expertise for tax professionals. |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ※本ポジションへのご応募には日本語履歴書・職務経歴書と英文レジュメの両方がご提出必須となります。ご応募時にシステムへのご登録をお願いいたします。 ※本ポジションは英語での面接が発生いたします。 予めご承知おきください。 ・移転価格実務経験5年以上 ・ビッグデータを扱う能力が高く、Microsoft Excel（高度な数式、マクロ/VBA、ピボットテーブル、Power Query等を含む）に精通していること。 ・TOEIC800点以上 ・日本語ネイティブ ・他部門と連携して業務を進める協調性/チームワーク ・Over 5 years of transfer pricing experience. ・High proficiency in handling big data and advanced knowledge of Microsoft Excel (including advanced formulas, macros/VBA, pivot tables, Power Query, etc.). ・TOEIC score of 800 or above. ・Native-level Japanese proficiency. ・Collaborative and teamwork skills to progress tasks in coordination with other departments. 【歓迎（WANT）】 ・APA、金融取引、無形資産等の幅広い移転価格実務経験・TOEIC900点以上 ・Broad experience in transfer pricing, including APA, financial transactions, intangible assets, etc. ・TOEIC score of 900 or above. |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 海外事業 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/08/05 |
| 求人番号 | 3405024 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
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- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
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会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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