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知財創出・活用と知財リスクマネジメント【経営管理本部】

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社ニコン

  • 東京都

    • 資本金65,476百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 精密・計測機器
部署・役職名 知財創出・活用と知財リスクマネジメント【経営管理本部】
職種
業種
勤務地
仕事内容 【組織としての担当業務】
●知的財産部のミッション
全社方針・数値目標の達成に向け、事業戦略に資する知財戦略を立案・実行する。
持続的な事業成長に欠かせない知財創出と知財リスクマネジメントを両輪で推進する。
●知的財産部の役割
事業領域毎に以下を行います。
・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案・実行
・自社開発技術を保護する知的財産(特許)の創出・活用
・他社特許による知財リスクを事前把握し適正に対処する知財リスクマネジメント
・特許訴訟への対応
・M&A等に資する知財デューデリジェンス(知財価値評価/リスク評価)
・グローバルな知財体制の構築・推進

【募集背景】
現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化・安定化を目指しています。
私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし、事業部と共に実現していく役割が期待されています。
具体的には、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するためにグローバルな特許出願・権利化を促進するとともに、新たなソリューションをお客様へ安全に提供できるように潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。
そのために知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的財産部の基盤強化・リソース充実が急務となっています。
このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。

【具体的な業務内容】
●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応していただきます。
・事業部門(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の進捗を適時に把握し知財の課題に落とし込む
・自社が新たに価値提供する開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願・権利化する
・新たな製品/サービスに採用される開発技術についてクリアランス調査(FTO調査)を行い、その結果に基づいて適切なリスク対応を実施する
・他社/他者から提起される特許訴訟等の紛争事案に対し、弁護士等と連携し適切に対応する
・出資やM&A等の全社プロジェクトにおいて、経営判断に資する知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの分析など)を実行する

【ポジションの魅力】
●幅広い事業領域でグローバルに以下の知財業務を経験し、スキルアップできます
・最先端開発技術の特許出願・権利化(発明源流から特許創出までの一連業務)
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、特許環境(IPL)等の調査)
・特許訴訟、ライセンス交渉
・M&A等における知財デューデリジェンス・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの最先端技術が産み出されるところ(源流)から特許創出や権利活用まで知財部員として関与できます
・ニコンは売上の約8割を海外であげており、特許の出願・権利化やリスクマネジメントもグローバルな対応が必要であるため、グローバルな知財業務経験とそれによるスキルアップがはかれるとともに、海外駐在しグローバルに活躍する機会があります
・知財デューデリジェンスなどで経営に提言する機会があります

【キャリアパス】
・ジョブローテーションにより、様々な事業領域・技術分野を担当していただくことができます。
・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただくことができます。
・ステップアップにともない、知財戦略・実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、その人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくこともできます。
・海外駐在(子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど)を通してグローバルな知見・スキルを向上させる機会があります。

【職場/チーム】
●職場の雰囲気
幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。
●労働環境
会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)をフル活用することができ、有給休暇や育児休暇が取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。
●職場の人数
年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では約半数が中途入社者で、中途入社がハンデになることはありません。男女比としては、女性が約3割、男性が約7割です。

【メッセージ】
ニコンは100年以上にわたり、光利用技術と精密技術の可能性に挑み続け、社会や技術、文化の発展に貢献する様々な製品・サービスを提供してきました。暮らしの中にある身近なものから目に見えないナノレベルの超微細な世界まで、様々なニーズに応え、多くの人の不可能を可能にしてきました。
これからもニコンは、新たな領域にチャレンジし持続的に変革を続けながら、お客さまや社会が求める新たな価値を提供していくことで、豊かでサスティナブルな社会の実現に貢献してまいります。
私たち知的財産部のメンバーは、そのようなニコンにおける知的プロフェッショナル集団として、常に専門性と対応スキルの向上を指向し、チャレンジする歩みを止めません。
ぜひ私たちと一緒にチャレンジしていきましょう。本気のチャレンジで、世界中の人々の豊かな未来へ貢献するとともに、あなた自身もステップアップしていけるはずです。
労働条件 【業務内容の変更の範囲】会社の定めるすべての業務
会社外への出向を命じた場合は出向先の定める業務を含む

【勤務地の変更の範囲】会社の定める事業所
会社外への出向を命じた場合は出向先の定める事業所を含む

【休日・休暇】
・完全週休二日制
>休日は国民の祝日、夏季休暇(5日間)、年末年始休暇(5日間)の年間128日設定(うるう年は129日)
・有給休暇
>年間休日とは別に毎年20日間の年次有給休暇を付与
>取得しなかった休暇は次年度へ繰り越しが可能で年間最大50日取得可能
>このほかに慶弔休暇、リフレッシュ休暇(勤続年数10年毎)、ボランティア休暇などの特別休暇あり
・休暇取得促進制度
>年次有給休暇をスムーズに取得できるよう支援する制度(計画取得日を年5日設定し計画的に取得する)
>休日と祝日等の狭間にある平日を有給休暇取得奨励日に設定し積極的な有給休暇取得を奨励
・積立特別休暇
>次年度に繰り越されない年次有給休暇を41日限度に積立特別休暇として積み立て可能
>自身の業務外傷病による療養やお子さんの学校行事への参加、子供・親族の介護/看護等の事由で取得可能

【その他サポート】
・通勤交通費支給
・社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働災害保険)
・家賃補助制度
・持株会
・財形貯蓄制度
・確定拠出年金制度
・退職金制度
・育児支援制度
・健康保険組合保養所
・クラブ活動
など
応募資格

【必須(MUST)】

●事業会社(製造業)での知財実務経験 5年以上
知財実務経験には、少なくとも以下2点を含む。
・特許出願・権利化
・特許調査(クリアランス/FTO、先行技術、無効資料、知財環境(IPL)等の調査)
●英語力
少なくとも、英語による以下業務を自力で行えること。
・英文の特許公報、特許審査資料等を読み出願・権利化を推進する
・外国の特許事務所(弁護士等)との英語によるメールコミュニケーション

【歓迎(WANT)】

●以下分野の技術バックグラウンド
光学、精密、計測、通信、画像処理、信号処理、ソフトウエア、医療、バイオ
●以下の知財実務経験(複数回)
・特許訴訟、契約交渉
・知財デューデリジェンス
・知財部署(課組織相当)のマネジメント
●弁理士または弁護士資格(国内外問わない)

【求める人物像】
・知財業務にやりがいを持ち、知財による事業貢献を目指せる方
・知財部員として自己成長と共に部門成長を中長期で考えられる方
・業務に臨む姿勢・考え方として以下をお持ちの方
誠実性、責任感、主体性(当事者意識)、挑戦心、成長志向
・一般スキルとして以下をお持ちの方
コミュニケーション力、協調性(組織/チーム行動)、論理性
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2024/10/04
求人番号 3408081

採用企業情報

株式会社ニコン
  • 株式会社ニコン
  • 東京都

    • 資本金65,476百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 精密・計測機器
  • 会社概要

    【設立年月日】1917年7月25日
    【代表者】代表取締役 兼 会長執行役員 馬立 稔和
    【資本金】654億7,600万円(2024年3月末現在)
    【売上高】717,245百万円(2024年3月期 国際連結会計基準(IFRS)で表示)※連結
    【従業員数】単体 4,388名 / 連結 19,444名(2024年3月末現在)
    【本社所在地】東京都品川区西大井1-5-20
    【その他事業所】
    横浜製作所 神奈川県横浜市栄区長尾台町471
    相模原製作所 神奈川県相模原市南区麻溝台1-10-1
    熊谷製作所 埼玉県熊谷市御稜威ケ原201-9
    水戸製作所 茨城県水戸市元石川町276-6
    横須賀製作所 神奈川県横須賀市神明町1-15

    【事業内容】光学機械器具の製造、ならびに販売

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