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原子力発電所の高経年化対策に係るエンジニアリング【浜岡原子力発電所 エンジニアリング部 共通設計課】

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

採用企業

中部電力株式会社

  • 愛知県

    • 資本金430,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電力・ガス・水道
部署・役職名 原子力発電所の高経年化対策に係るエンジニアリング【浜岡原子力発電所 エンジニアリング部 共通設計課】
職種
業種
勤務地
仕事内容 【部署のミッション】
共通設計課は、火災、溢水、地震、津波、竜巻と言ったハザードから発電所の重要な設備を防護するための設計を管理する業務や、原子炉の運転期間の延長に向け設備の経年劣化の状態とその進展による影響を評価し、長期的な保守管理の計画を策定する業務に取り組んでいます。

【採用背景】
浜岡原子力発電所は再稼働を目指し、現在国の基準適合審査対応を行っており、社内人財を集中させています。それと並行して、発電所の維持管理、再稼働に向けた準備といった運営についても相応の経験をもつ人財の確保が必要となっています。
とくに、運転開始から40年を超えるプラントの長期的な保守管理の計画策定には、設備の設計や保守に係る多くのデータの分析・評価を計画的に進めていく必要があり、その人財の確保が必要です。

【業務内容】
高経年化評価、高経年化対策点検計画業務

【具体的には】
浜岡原子力発電所の高経年化プラントの長期施設管理計画の策定、審査対応をお任せします。

具体的には、
・長期施設管理計画の全体計画業務
・技術評価の取り纏め業務
・原子炉監視試験片を用いた評価業務
です。

【仕事の魅力】
・カーボンニュートラルが叫ばれる中、非炭素電源である原子力発電は国内外でその価値が見直され、GX脱炭素電源法が施行、原子力発電については安全確保を前提に活用を推進することが求められています。
・まずは浜岡原子力発電所の再稼働のため、設備の設計、原子力規制委員会の審査に傾注することは当然ですが、再稼働を果たしたあとも、長期にわたり安全かつ安定的に発電所を運転していく必要があります。そのためには、高経年化したプラントの劣化を適切に管理・運用していくことが重要です。
・原子力発電所には、中性子脆化管理など原子力特有の管理が存在しするため、工学分野の基礎的知識に加えて、設計、劣化メカニズムの知識、国内外の最新の知見を追究し活用していく知識と姿勢がコアとなる能力として求められます。
労働条件 【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
応募資格

【必須(MUST)】

プラントや製造工場等の設備保守経験


【歓迎(WANT)】

プラント材料、劣化など研究経験(電力、メーカ等)

アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2024/11/05
求人番号 3442627

採用企業情報

中部電力株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 愛知県

    • 資本金430,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電力・ガス・水道
  • 会社概要

    【設立年月日】1951年5月1日
    【代表者】林 欣吾
    【資本金】4,307億円
    【従業員数】3,153名(2023年3月末時点)
    【本社所在地】愛知県名古屋市東区東新町1
    【その他事業所】静岡・東京

    【事業内容】再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

    【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
    「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

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