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廃止措置計画変更認可申請対応補助【浜岡原子力発電所 廃止措置計画課】

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

採用企業

中部電力株式会社

  • 愛知県

    • 資本金430,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電力・ガス・水道
部署・役職名 廃止措置計画変更認可申請対応補助【浜岡原子力発電所 廃止措置計画課】
職種
業種
勤務地
仕事内容 【部署のミッション】
日本の商用軽水炉で初となる原子炉施設の廃止措置を実施しており、現在は、全4段階の内の第2段階にあたり、原子炉領域周辺設備の解体撤去を進めています。また、原子炉領域の解体に向けた準備として、原子炉圧力容器等の解体撤去計画の立案、廃止措置計画変更認可申請書の作成に取り組んでいます。

【採用背景】
廃止措置を推進していく上で、専門的知識を有する人財が必要となるため。

海外の知見はあるものの、国内での先行事例はほとんどなく、廃棄物の処理方法等のルールも明確に定まっていない中で模索しながら進めているプロジェクトであり、このような状況を推し進めるには、専門知識を有した熱意のある人財が必要であると考えている。


【業務内容】
廃止措置計画立案、計画書作成および審査対応業務

【具体的には】
原子炉領域の解体撤去(第3段階)に向け、廃止措置計画認可申請書の変更認可を受ける必要があり、高度な技術を要求する原子炉圧力容器等の解体について、原子力に係る専門知識に立脚した廃止措置計画の審査対応業務に従事していただく。

【仕事の魅力】
当社は他電力に先駆けて原子力発電所の廃止措置を進めており、前例のない中で様々な課題と向き合いながら、新たに切り開いていこうという熱意をもって、日々業務に取り組んでいます。
特に、原子炉領域の解体撤去にあたっては、国内での適用実績はほとんどなく、国内プラントメーカも含めて十分なノウハウが確立していないのが現状であり、海外事例等の知りうる情報や既存の専門知識を駆使して、原子炉領域の解体撤去計画を取り纏めるとともに、これを計画書に反映し、国の認可を受ける必要があります。
これら一連の取り組みは、日本の廃止措置、ひいては原子力事業全体としても大きな一歩となると確信しており、このプロジェクトに挑戦したいという熱意のある人材を求めています。
労働条件 【雇用形態】
正社員 
期間の定め:無
試用期間:無

【給与】 
月給:25万~(経験等をふまえ個別決定) 
賞与:有(年2回支給:6月・12月)
想定年収:500万円~1,200万円(時間外労働手当等を含む)

【就業時間】
フレックスタイム勤務制(コアタイム:無)
1日の標準労働時間07 時間40分
時間外労働:有
在宅勤務制度:有

【休憩時間】
休憩時間:60分(勤務時間が6時間を超える場合)

【休日】
年間123日
(内訳)月別休日8日/月、通年休日27日/年
※個人毎に毎月業務予定に応じて休日を設定する「計画休日制」。
最低週1日の休日設定は必須。(多くの方が土曜・日曜・祝日・年末年始・GW等を休日として設定しています。) 

【休暇】
普通休暇20日/年(年度途中で採用の場合は月割)、
ライフ・サポート休暇(傷病・介護・看護等)、
特別休暇(夏季3日はじめ、結婚・忌服のとき等)

【手当】
時間外労働手当、深夜労働手当、特定日勤務手当、通勤手当(会社規程に基づき支給) 他 

【社会保険】
健康保険(介護保険)、厚生年金保険、雇用保険、労災保険
応募資格

【必須(MUST)】

・解体廃棄物等に含まれる放射能の評価に関する知識・技能
・放射性廃棄物の処理・処分に係る知識および業務経験

【歓迎(WANT)】

・廃止措置のプロジェクトマネージメントに関する知識・技能
・放射能濃度の測定・評価において、放射化計算に関する知識・技能
・放射性廃棄物の埋設処分の安全評価に関する知識および業務経験
・クリアランスに関する放射能測定・評価に関する知識・技能

アピールポイント Uターン・Iターン歓迎 完全土日休み フレックスタイム
受動喫煙対策

その他

「就業場所が屋外である」、「就業場所によって対策内容が異なる」、「対策内容は採用時までに通知する」 などの場合がその他となります。面接時に詳しい内容をご確認ください
更新日 2024/07/04
求人番号 3444064

採用企業情報

中部電力株式会社
  • 中部電力株式会社
  • 愛知県

    • 資本金430,700百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 電力・ガス・水道
  • 会社概要

    【設立年月日】1951年5月1日
    【代表者】林 欣吾
    【資本金】4,307億円
    【従業員数】3,153名(2023年3月末時点)
    【本社所在地】愛知県名古屋市東区東新町1
    【その他事業所】静岡・東京

    【事業内容】再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

    【喫煙による従業員の健康被害防止の取り組み】
    「就業時間中の禁煙」および「原則として当社敷地内における禁煙」

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