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AI政策推進(アソシエイト)

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

デジタル庁

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
部署・役職名 AI政策推進(アソシエイト)
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集背景・業務内容】
昨今の生成 AI を巡る技術革新は著しく、その課題や規制の在り方に関して、関係省庁が連携して生成 AI に関する実態の把握に努め、適切な措置を講じていく必要があります。デジタル庁においても、昨年来、AI 利活⽤を⽀えるデータの充実、政府におけるAI利活⽤の推進等、様々な生成AI関係の取り組みを進めています。

本募集ではデジタル庁におけるAI関連の行政事務を担うポジションを募集します。政策決定に携わるデジタル庁の行政職員のみならず、業務改善システムの開発・導入を行う民間技術人材や他省庁の職員とも連携することが必要になります。

具体的な業務については、以下を想定しております。
・AI関係の政策文書の作成、とりまとめ及びその対応
・各政党や関係省庁のAI関連会議出席や議事録作成
・行政におけるAI活用を促進するために必要な業務(調達業務等)
・その他、行政運営の遂行のために必要な業務

AIに対する興味を仕事に活かしたい方、中央官庁の業務や意思決定プロセスを体験してみたい皆様の応募をお待ちしています。

【採用予定人数】
1名

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しています。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性があります。予めご了承ください。
※書類選考の結果については2週間以内にご連絡させていただきます。
労働条件 【給与】
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して決定します。

【雇用形態】
非常勤の一般職国家公務員

【勤務日数等】
稼働日数:週5日
※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。
※ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でテレワーク・リモートワークを実施いただくことが可能です。

【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
※年次有給休暇は、6ヶ月後の次の1年間分として付与されます(例えば、1週間当たり3日契約で、全勤務日の8割以上勤務した場合、5日間分付与)。

【任期】
任期:年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)ですが、概ね1年~5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います

【試用期間】
試用期間:1か月
※週4日以上勤務の場合に限る

【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

【福利厚生】
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となる場合があります。
・通勤手当は支給の対象です。
応募資格

【必須(MUST)】

・プロジェクト進捗管理・営業管理等の業務経験 2年以上
・口頭・書面での高いコミュニケーション能力
・論理的思考力と行動力
・中級以上のパソコンスキル
・生成AIに対する強い興味

【歓迎(WANT)】

・生成AIに関する技術的議論に参加できる専門知識
・システム調達やその契約に関する事務経験 1年以上
・英語でのコミュニケーション能力(英文文書作成、会議出席等)

【求める人物像】
・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
・幅広いステークホルダーとの調整を遂行できるような円滑な人間関係を構築できる方
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/05/21
求人番号 3547230

採用企業情報

デジタル庁
  • デジタル庁
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 官公庁
  • 会社概要

    【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3

    【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。

    徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。

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