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【モバイル事業】戦略事業コンプライアンス支援部/法務担当

年収:800万 ~ 1200万

採用企業案件

採用企業

楽天グループ株式会社

  • 東京都

    • 資本金446,768百万円
    • 会社規模5001人以上
  • インターネットサービス
部署・役職名 【モバイル事業】戦略事業コンプライアンス支援部/法務担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 部署・サービスについて:
グループとして注力しているモバイル事業のコンプライアンス部門です。コンプライアンス、ガバナンス、知的財産、法務、リスクコントロール等のモバイル関連事業における重要な役割を担っています。法人運営に関する法令に基づく様々な活動の経験が共有されており、役員等のキーパーソンとの距離も近い部門です。
電気通信事業を中心に、社内、消費者、ベンダー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、B2C、 B2Bいずれの経験も活かしていただくチャンスがある環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。
(昨今特に国内B2Cに関する相談案件が急増しており、日本法上の定型約款、プライバシーポリシーの作成経験や景表法、法令上の消費者保護規制に関する業務経験がある方を歓迎します。 )

募集背景:
モバイル事業の加入者拡大及びサービス拡充に伴い、契約・規約・キャンペーンルールの整備その他の法務サポート及び紛争解決サポート案件の数が増加しています。今後もタイムリーな対応を提供し続けるために新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。

業務内容:
法務担当として、下記いずれの業務内容を想定しています。(経験やスキルに応じて相談)
・契約書レビュー、法律相談
・各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討
・新サービス立ち上げに伴う適用法令を踏まえたスキーム構築
・申込者への契約書・約款等策定、プライバシーポリシー検討
・訴訟、紛争等の対応
応募資格

【必須(MUST)】

以下いずれかの経験
・企業での法務経験3年程度
・法律事務所での法務3年程度

【歓迎(WANT)】

・英文契約レビュー経験
・電気通信事業法等の知識
・メーカーあるいは通信事業(キャリアやベンダー)、 B2C事業会社での勤務経験
・弁護士資格(日米)

アピールポイント 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 20代管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 2年連続売り上げ10%以上UP 産休・育休取得実績あり ストックオプション制度あり 社内公用語が英語 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/05/25
求人番号 3562661

採用企業情報

楽天グループ株式会社
  • 楽天グループ株式会社
  • 東京都

    • 資本金446,768百万円
    • 会社規模5001人以上
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立】1997年2月7日
    【代表者】代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
    【資本金】446,768百万円(2023年12月31日現在)
    【従業員数】10,350名(2023年12月31日現在)
    【本社所在地】東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

    【事業内容】
    ■インターネットサービス
     市場
     トラベル事業
     その他、国内インターネットサービス
     海外事業等
    ■金融サービス
     クレジットカード事業
     銀行事業
     証券事業
     電子マネー事業等
    ■その他
     通信事業
     プロスポーツ事業等

    【当社について】
    ■グループ紹介
    私たちは1997年の創業時より、イノベーションの力を信じ、大切にしてきました。創業から20年目には、これまでの延長線上にはない未来に向けて、体現し続けるべきビジョンとして、「グローバル イノベーション カンパニー」となることを掲げました。

    楽天は、Eコマースのパイオニア的存在として、イノベーションを起こすことでその歩みを進めてきました。「インターネットで人はモノを買わない」といわれた時代に、システムに強くなくても誰でも簡単に店を開けるインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を開設しました。売り手と買い手がつながり、自由にやりとりのできる場をネット上に創り、「発見する楽しさ」のある新しいショッピング体験を生み出しました。また、今では当たり前となったネット上のお買い物でのポイントプログラム導入や、ネットショッピングと同じ会員IDを使い、ポイントも貯めることのできるクレジットカード決済を実現するなど、世界で先駆的に新しいサービスを提供してきました。

    ■ビジネスモデルについて
    楽天グループはEコマースにとどまらず、広告やメディア、トラベル、デジタルコンテンツ、通信、エネルギーなど様々なライフシーンをカバーするインターネットサービス事業、クレジットカードや電子マネーを含む決済サービス、銀行、証券、保険、電子マネーといったFinTech(金融)事業、さらにプロスポーツなど多岐にわたる分野でサービスを提供しています。これら様々なサービスを有機的に結びつけ、会員データベースを軸としたマーケティングの展開により、ユーザーのグループサービス内での回遊性を高め、他に類を見ない革新的なビジネスモデルとして「楽天エコシステム(経済圏)」を拡大させてきました。

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