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データプロダクトマネージャー（ベース・レジストリ）
年収：800万 ～ 1600万
採用企業案件
デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | データプロダクトマネージャー（ベース・レジストリ） |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景・業務内容】 デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しており、そのためには多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータの利活用できる仕組みを提供する必要があります。 本ポジションでは、データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を目指す上で、正確性・最新性・標準適合性等の観点から品質を確保したデータの整備を職務とするデータプロダクトマネージャー（Data PdM）としての役割を担っていただきます。 具体的な業務は、以下となります。 ・公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の開発事業の推進 ・直近で、商業登記関係データベースや不動産登記関係データベースの整備 ・ベース・レジストリに関連する他プロダクトとのシステム連携、各府省などの関係者との調整等 【採用予定人数】 2名 【選考プロセス】 書類選考の後、２〜３回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※書類選考の結果については２週間以内に御連絡させていただきます。 |
| 労働条件 |
【給与】 想定年収：700万～1,650万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 【勤務日数等】 稼働日数：週4日〜週5日 ※職種により、オフィス出勤を必要とする場合がございます。リモートワークについては、下記のよくある質問をご覧ください。 【休日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～１月３日） ※年次有給休暇は、６ヶ月後の次の１年間分として付与されます（例えば、１週間当たり５日契約で、全勤務日の８割以上勤務した場合、１０日間分付与）。 【任期】 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）ですが、概ね1年～5年の範囲で、年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います 【試用期間】 試用期間：1か月 ※週4日以上勤務の場合に限る 【留意事項】 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 【その他】 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・モダンアプリケーションにおけるプロダクトマネジメントの実務経験（ 3年以上）・データベースの構築やデータソースの整備に係る開発・運用の実務経験（3年以上） ・内製でのチームビルディングやチームマネジメントの経験（メンバー5名以上） ・政府内ステークホルダーとの柔軟かつ持続的なコミュニケーションスキル ・対外的なステークホルダーマネジメントやベンダーコントロールのリード経験 【歓迎（WANT）】 ・データ駆動での市場分析・マーケティングによるプロダクトマネジメントの実務経験・プロダクトビジョンやデータ戦略の策定の実務経験 ・データマネジメントにおける実務経験 ・データモデリングツールなどを用いたユースケースやクラス図の作成の実務経験 ・データクエリの作成やクエリパフォーマンスの最適化のスキル ・データ連携やAPIアプリケーションの開発・運用の実務経験 ・AWSなどのクラウドを用いた開発・運用の経験 ・国または地方公共団体等における情報システム調達・運用の知見 ・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感 ・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド ・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/07/30 |
| 求人番号 | 3596287 |
採用企業情報
- デジタル庁
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区紀尾井町1-3
【事業内容】デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げることを目指します。
徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めてまいります。
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