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【主任専門員職】大学等の独創的研究成果から社会課題解決等に資する新技術を創出する研究開発を支援する仕事です（アグリ・バイオ分野担当）
採用企業案件
国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
| 部署・役職名 | 【主任専門員職】大学等の独創的研究成果から社会課題解決等に資する新技術を創出する研究開発を支援する仕事です（アグリ・バイオ分野担当） |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【事業概要】 私たちは、日本の科学技術の力で様々な社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に貢献していくための事業を推進する国立研究開発法人です。 国内外の大学・研究機関が生み出す独創的な研究成果から、社会課題を解決し新たな価値をもたらす新技術を創出するべく、新技術のもととなる研究成果の探索、技術としての価値を高める応用研究、産学連携による本格的な企業開発の核となる基盤的な知見の獲得といった研究開発を支援することにより、社会の持続的な発展と科学技術・イノベーションの創出を推進しています。 学術研究成果から新たな新技術を創出する研究開発は、これまでにない技術を、研究者と企業が協働して開発するという性質上、技術的困難性のみならず、プロジェクトの円滑な推進も極めて重要なポイントです。 国民経済上重要な新技術にかかわる研究開発テーマを広く募り、有望なテーマを評価選定し、成果が最大限となるように支援を行うにあたり、これまでの企業等における研究開発経験を活かして、有望シーズの探索、成果活用や支援メニューの活用に関する助言、支援事業の公募・評価会運営、採択課題の推進等に係る実務者を募集します。 【業務概要】 ※ 研究開発を実際に行う業務ではありません。 （１）大学等の研究成果を社会に技術移転するための研究開発支援事業の推進に関する以下の業務。 ①研究開発課題の公募、選考に関する業務（関係機関との調整、資料作成など） ②採択支援課題の推進業務（研究開発の進捗管理、契約締結、予算管理など） ③評価委員会などの（オンライン/リアル）会議の準備、開催、運営に関する業務 ④大学等の研究者が有する成果の実用化に関する情報収集、相談・助言業務 ⑤大学等の研究者に対する大学等発シーズ技術と企業ニーズのマッチング支援 ⑥支援制度の利用・申請に関する問い合わせ、相談への対応 ⑦内外の関連部門との情報共有や調整業務 ⑧共通業務（データ管理、資料作成など） （２）その他法人が特に必要と認める業務 （変更の範囲） 機構が指定する業務（但し雇い入れ時に機構が求めた専門性及び雇い入れ時の業務内容に関連する業務に限る） 【アピールポイント】 ワークライフバランスのとりやすい職場です。 社会貢献につながるお仕事です。 |
| 労働条件 |
◆契約期間：単年度契約・更新有 ※ 勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可（単年度更新）（65歳到達事業年度末が雇用限度） ◆試用期間：あり（3カ月） ◆採用日～2025年3月31日（単年度契約・更新有） ※採用日が2024年10月2日～2025年3月31日の場合は、2025年9月30日まで ◆勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可（単年度更新） ※65歳到達事業年度末が雇用限度 ◆専門的業務に従事する限定正職員への内部登用制度あり（受験資格及び内部試験あり） ◆就業時間 ・実働7.5時間 ・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下（１）～（６）から選択可 （１）７：３０～１６：００ （２）８：００～１６：３０ （３）８：３０～１７：００ （４）９：００～１７：３０ （５）９：３０～１８：００ （６）１０：００～１８：３０ ※いずれの場合も休憩時間は１２：００～１３：００の１時間 ※時間外労働あり ◆休日 ：完全週休２日制（土・日）、祝日、年末年始休暇（12/29～1/3）、創立記念日 ◆休暇 ：年次休暇、病気休暇、特別休暇（慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護） 等 ◆通勤手当：規定に基づき別途支給 ◆社会保険：健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 （１）研究開発業務に従事し、研究開発プロジェクトを主導もしくは分担した経験がある技術系の方。その上で特に以下の要件を満たすこと。①従事した研究開発分野が「アグリ・バイオ分野にかかわる研究開発」（※）である方。（ご連絡時に該当するものをお書きください） ※ 生物機能・バイオプロセス、ケミカルバイオロジー、応用微生物学、生物分子化学、農芸化学、遺伝育種学、食品科学などをキーワードとして広くバイオテクノロジーに関する分野（ご自身が専門性を有する分野について記載ください） ②上記研究開発に、企業の研究開発業務において10年以上携わる経験を有すること。 ③自身の専門分野ではないテーマに対しても興味・関心を持ち、その内容の理解のために継続して学び続ける意欲と、支援業務に取り組む気概を有する方 ④「日本の学術研究成果に新たな価値を見出し、社会に還元する」という仕事に共感し、興味と誇りを持って自主的・率先的に取り組める方 （２）業務上の定められた目的のために、JST内外の関係者と連絡調整を行い、情報の収集・整理・報告、各種書類の依頼・調整と回収、打ち合わせ・評価会議等の企画・調整・運営等を、関係者と協力しつつ主導的に行う力があること。 （３）オンライン会議、一般的OA操作（インターネット（メール、ブラウザ等)やオフィスソフト（MicrosoftWord/Excel/PowerPointなど）等）経験があり、業務に活用できるスキルを有すること。 【歓迎（WANT）】 大学等研究機関との共同研究開発経験がある大学の研究者等との調整経験がある ※ 研究機関にお勤めの場合は「企業との共同研究開発」と読み替えてください。 |
| アピールポイント | 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/11/13 |
| 求人番号 | 3604985 |
採用企業情報
- 国立研究開発法人科学技術振興機構
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- 会社規模501-5000人
- その他
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会社概要
【代表者】橋本 和仁
【本社所在地】埼玉県川口市本町4-1-8
【その他事業所】東京本部・東京本部別館
【事業内容】
当機構は、世界トップレベルの研究開発を行うネットワーク型研究所として、未来共創イノベーションを先導します。
○社会変革に資する研究開発戦略の立案と社会との共創
・研究開発戦略センター（CRDS）
・低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
・アジア・太平洋総合研究センター（APRC）
・未来共創推進事業
・社会技術研究開発事業
○社会変革に資する研究開発による新たな価値創造の推進
・研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
・産学共同実用化開発事業（NexTEP）
・研究成果展開事業 共創の場形成支援 プログラム（COI-NEXT）
・研究成果展開事業 産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）
・研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）
・出資事業
・知財活用支援事業
・ムーンショット型研究開発の推進
・先端的な重要技術に係る研究開発の推進
・大学発新産業創出基金事業
○新たな価値創造の源泉となる研究開発の推進
・戦略的創造研究推進事業
・未来社会創造事業
・先端的低炭素化技術開発（ALCA）
○多様な人材の支援・育成
・創発的研究支援事業
・次世代研究者挑戦的研究プログラム
・科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業
・次世代人材育成事業
・プログラムマネージャー（PM)の育成・活躍推進プログラム
・研究公正推進事業
・イノベーションの創出に資する人材の育成
○科学技術・イノベーション基盤の強化
・科学技術情報連携・流通促進事業
・ライフサイエンスデータベース統合推進事業
・研究人材キャリア情報活用支援事業
・国際科学技術共同研究推進事業
・国際科学技術協力基盤整備事業
・国際青少年サイエンス交流事業
○大学ファンドによる世界レベルの研究基盤の構築
・大学ファンドの創設
○その他
・ダイバーシティ推進
・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
・受託事業
【代表プロフィール】
理事長 橋本 和仁
就任年月日：令和4年4月1日
主要経歴
昭和55年 3月 東京大学大学院理学系研究科化学専攻修士課程修了
昭和60年 3月 同 理学博士
昭和55年 4月 分子科学研究所技官
昭和59年 2月 同 助手
平成元年 9月 東京大学工学部合成化学科講師
平成 3年11月 同 助教授
平成 9年 7月 同 先端科学技術研究センター教授
平成15年 4月 同 大学院工学系研究科応用化学専攻 教授
平成16年 4月 同 先端科学技術研究センター所長（平成19年3月まで）
平成28年 1月 国立研究開発法人物質・材料研究機構理事長
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