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【自治体DX推進】新規事業開発・事業企画メンバー

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

株式会社チェンジホールディングス

  • 東京都

    • 資本金1,006百万円
    • 会社規模31-100人
  • コンサルティング
  • インターネットサービス
部署・役職名 【自治体DX推進】新規事業開発・事業企画メンバー
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■業務内容
”New Business Creationサービスユニット”にて、新規事業開発または既存事業の企画に携わっていただきます。地方自治体の構造改革を行う新規事業開発や、グループ会社・パートナー企業に出向/ご参画いただき、戦略や計画策定/プロセス改革などを行っていただきます。

■業務例
・国や自治体のDX推進に関する新規事業開発、共同プロジェクト推進
・国や自治体の課題発見、課題解決のための調査
・グループ/パートナー企業における既存事業のブラッシュアップ
・既存事業グロースのための事業計画、営業企画
・その他、既存/新規事業開発に関する業務全般(中長期事業計画策定、市場調査/競合調査、施策立案/改善、予実管理等)

※地方自治体や官公庁向けビジネスに関する業界知識がある方はもちろん歓迎しておりますが、当社に参画しているメンバーでも元々このような業界知見がなかったメンバーは多数おります!これまでのご経験や今後のキャリアイメージに沿って業務内容などは相談していきたく考えておりますので、こういった業界に触れる機会があまりなかった方もぜひご安心いただければと思います。

■職務の魅力
・立ち上がって間もない組織であり、事業の方向性もこれから構築していく段階のため、自由な発想やアイデアを出しながら仕事を進めていただけます。
・パートナー企業やグループ会社など巻き込み、ご自身で主となりプロジェクトを推進していただくことを期待しております。自律的にプロジェクトを推進したい方には非常にマッチする環境であると考えます。
・プロジェクトの領域は多岐に渡ります。ご自身次第で多種多様なテーマに携わることができ、事業開発において豊富な経験を積むことができます。
・事業の立ち上げだけでなくグループ会社の経営に携わる機会があり、様々なバックグラウンドの経営陣と近い立場で仕事ができます。

■プロジェクト例
・震災のあった地域への復興支援サポート
・チェンジグループ各社が横断で様々なプロジェクトに参画していくための仕組みづくり

■”New Business Creationサービスユニット”のミッション
配属先の”New Business Creationサービスユニット”は、チェンジグループの次期中期経営計画達成に向け、新たな事業や組織作りを担うチームです。
具体的には、システムやITを活用して国や自治体の業務効率向上を目指します。労働人口の減少や高齢化も進んでいく中で、国・自治体が本来すべき業務に注力できる環境を作っていきたいと考えています。
将来的には、自治体の方々が「困りごとがあればチェンジにきいてみよう」と情報が集まる状態を目指しております。

また、本ポジションの既存メンバーは以下のようなグループ企業に執行役員として参画しており、グループ会社を含め、多くの関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進しています。
参画先企業例:株式会社トラストバンク、株式会社ガバメイツ、株式会社DFA Robotics 等

■チェンジホールディングスについて
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、ビジネスにおける「生産性革新」を目的に事業展開しています。
中長期では「Digitize&Digitalize Japan」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援を行っています。生産性革新には様々なアプローチがありますが、弊社ではビジネスにおける「組織」に必ず必要な「人と技術」にフォーカスし、その時々で必要と考える支援策をお客様に提供しています。

【当社の強み】
✔グループ会社/資本業務提携先を含む技術パートナー企業との連携により、モバイル/クラウドやAIの活用、ビッグデータ解析などのソリューションを「グループ会社5社」「資本業務提携先9社」と幅広く展開しております!

✔大企業及び官公庁/自治体を中心とした顧客基盤を有し、顧客向けプロジェクトの推進からジョイントベンチャー型の新規事業開発まで手広く推進しており、特に以下の業種/業界におけるサービス提供の実績が多数ございます!
ビジネス企画/事業開発部門:金融業(銀行・生損保)、通信業、鉄道業
デジタルソリューション部門:鉄道業、航空業、運輸業、小売業、製造業
労働条件 【給与】
700~900万円(フルタイム勤務の場合)
※年俸を12分割し毎月お支払いします。

【勤務地】
東京都港区

【雇用形態】
正社員
試用期間:あり(3ヶ月)

【勤務体系】
標準労働時間:9 時 00 分~18 時 00 分(1日の所定労働時間:8 時間 00 分)
休憩時間:60 分
1週間の所定労働時間:40 時間 00 分

マネジャー未満の方に関しては職務の内容、職務遂行状況等に基づいて会社が必要と認める場合にはフレックスタイム制を適用します。
マネジャーに関しては裁量労働制、シニアマネジャー以上に関しては管理監督者の扱いとなります。

▼フレックスタイム制について
精算期間:毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月間
標準労働時間:8 時間 00 分
コアタイム:10 時 00 分~15 時 00 分(内 60 分は休憩時間)

【休日・休暇】
土日祝
夏季休暇(条件を満たす方に7月~9月末までの期間で3日間付与)
年末年始休暇(原則12/30~1/3ですが、前後は有給取得奨励期間となる場合があります。)
年次有給休暇
特別有給休暇(在社年数に応じた有給日数と、社会人年数に応じた有給日数に差異がある場合、特別有給休暇として付与)

【福利厚生】
・交通費全額支給(会社が認める居住地からの交通費は上限なしで支給)
・社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
・業務用PC、スマホ貸与
・自己学習支援(書籍、勉強会、セミナー等)
・電子書籍購入支援補助(月額3,000円/税込)
・団体福祉保険、所得補償保険 ※会社負担
・健康診断/人間ドック、インフルエンザ予防接種補助
・選択制従業員持株会
・選択制確定拠出年金(401K)
応募資格

【必須(MUST)】

以下のいずれかの経験(3年以上)をお持ちの方
・ITシステムまたはサービスの事業開発経験
・総合/戦略コンサルファームでのPJ推進経験
・スタートアップやベンチャー企業等での事業立上げ経験

【歓迎(WANT)】

・地方自治体/官公庁向けビジネス経験
・地方自治体/官公庁の業務に関する知識
当社グループでは地方自治体/官公庁のDXに注力しているため、今後の事業展開に活かしていただくことが可能です!

【求める人物像】
・当社のミッションやビジョンに共感いただける方
・これまでの経験にとらわれず、新たな知識や手法を柔軟に取り入れられる方
・正解がない場合でも、自身で学びながら推進していくことを楽しめる方
・自律的に物事を思考し、前進させる牽引力と精神力がある方
・お客様や各ステークホルダーと協調しながら、自身でプロジェクトリードができる方
アピールポイント 上場企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 自社サービス・製品あり 従業員数1000人以上 教育・研修制度充実 地域活性化事業 新規事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/09/25
求人番号 3605260

採用企業情報

株式会社チェンジホールディングス
  • 株式会社チェンジホールディングス
  • 東京都

    • 資本金1,006百万円
    • 会社規模31-100人
  • コンサルティング
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立】2003年4月10日
    【代表者】福留 大士
    【資本金】10億600万円(2024年4月1日現在)
    【売上高(連結)】2024年:370億円/2023年:200億円/2022年:101億円
    【営業利益(連結)】2024年:75.6億円/2023年:57.3億円/2022年:45.8億円
    【社員数(連結)】1,069人
    【上場区分】東証プライム
    【本社所在地】東京都港区虎ノ門3-17-1
    【主要関係会社】(株)チェンジ、(株)DFA Robotics、(株)ビーキャップ、サイリーグホールディングス(株)、イー・ガーディアン(株)、アイディルートコンサルティング(株)、(株)トラストバンク、(株)トラベルジップ、(株)ガバメイツ 他

    【事業内容】
    「Digital × Local × Social」
    超高齢化社会における社会課題を解決し、持続可能社会へ。

    ・NEW-ITトランスフォーメーション事業
    新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスを提供。

    ・パブリテック事業
    ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等あらゆる方法を通じ、デジタル化による地方創生の推進。

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