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私募リートに関する機関運営業務及び決算・IR関連業務

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

東京建物不動産投資顧問株式会社

  • 東京都

    • 資本金200百万円
    • 会社規模31-100人
  • その他
  • デベロッパー
部署・役職名 私募リートに関する機関運営業務及び決算・IR関連業務
職種
業種
勤務地
仕事内容 総合型私募リートの機関運営業務及びIR関連業務をご担当頂きます。具体的には下記業務となります。
(1) 私募リート(投資法人)に関する機関運営業務
① 投資法人役員会の運営業務(開催準備、付議事項の確認、議事録の作成等)
② 投資主総会の運営業務(開催準備、スケジュール調整、付議事項の確認等)
③ 会計監査対応業務(監査契約の締結、監査スケジュールの調整等)
④ 各種関連法令(投信法及び金商法等)に基づく必要書面の届出・提出業務
⑤ 投資法人の適時開示関連業務
⑥ 投資法人のウェブサイトの運営業務
⑦ 新投資口の発行関連業務及び投資口の譲渡関連業務
⑧ その他機関運営に関する業務
(2) 決算・IR関連業務
① 投資法人の決算関連業務(スケジュール調整、資産運用報告書の作成、決算説明資料の作成、分配金の支払業務等)
② IR関連業務(決算内容及び新投資口の発行(増資)等に関するIRミーティングの開催準備・スケジュール調整、既存投資家との問い合わせに関する対応等)

≪ご入社後の変更の範囲≫すべての業務への配置転換あり(在籍出向を含む)
労働条件 【雇用形態】正社員(期間の定め無し)※試用期間3ヶ月あり

【就業場所】東京都中央区日本橋
      (東京メトロ銀座線・東西線「日本橋駅」 徒歩約3分、JR「東京駅」徒歩約3分)
      ≪変更の範囲≫会社(出向先を含む)の定める場所
      ※上記には、テレワーク勤務規程第2条に定めるテレワーク勤務の場所を含む

【就業時間】9:30~18:00(7時間30分) 休憩1時間 ※残業有り
      ※フレックスタイム制の適用者はフレックスタイム制に関する労使協定書の定めによる。

【給与】経験・能力考慮の上、当社規定に準じる。(賃金形態:日給月給制)
※時間外労働の有無にかかわらず、30時間分を月給に含む。
    ●月給513,000円の場合(想定年収:年収820万円)
    ・基本給 381,946円 ・ライフデザイン手当 34,000円 ・固定残業代 97,054円
    ●月給722,000円の場合(想定年収:1,155万円)
    ・基本給 551,405円 ・ライフデザイン手当 34,000円 ・固定残業代 136,595円

【諸手当】時間外手当、休日出勤手当、通勤手当
     ※30時間/月分の時間外勤務手当は月給に含まれ、30時間/月を超える部分に関して別途支給
     ※深夜勤務に対する割増手当は別途支給

【賞与】年2回 ※但し支給額は会社業績および個人評価に応じます。

【昇給】年1回 ※但し昇給額は個人評価を考慮します。

【退職金】なし

【定年】60歳(※65歳までの再雇用制度あり)

【福利厚生等】
 ≪福利厚生≫ 資格取得支援制度、慶弔見舞金制度、育児・介護休暇制度、クラブ活動他
  ≪保険≫  健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

【休日・休暇】年間休日日数:約120日※暦による(土曜・日曜・祝日、年末年始、夏期、他)
       有給休暇:入社時最大2日付与、半年経過後8日~最高20日付与/年
       特別休暇:セルフケア休暇、感染症休暇、私傷病長期休暇、育児・介護等サポート休暇
応募資格

【必須(MUST)】

リートの資産運用会社、不動産ファンド運用会社、不動産会社等において機関運営業務、決算・IR関連業務、並びにこれに準ずる業務の経験者

下記の資格保有者は歓迎いたします。
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/06/21
求人番号 3636892

採用企業情報

東京建物不動産投資顧問株式会社
  • 東京建物不動産投資顧問株式会社
  • 東京都

    • 資本金200百万円
    • 会社規模31-100人
  • その他
  • デベロッパー
  • 会社概要

    【設立】1984年11月
    【代表者】杉瀬 一樹
    【資本金】2億円
    【従業員数】50名(常勤 2024年1月1日時点)
    【本社所在地】東京都中央区日本橋三丁目2番5号

    【事業内容】
    1.不動産取引業、不動産賃貸業・管理業
    2.不動産投資顧問業
    3.金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業)
    4.不動産や不動産信託受益権等への投資等に関するコンサルティング業務
    5.これらに付帯関連する業務

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