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J3014【SXコンサルティング】地域企業に向けたSX戦略策定コンサルティング

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

東日本電信電話株式会社

  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
部署・役職名 J3014【SXコンサルティング】地域企業に向けたSX戦略策定コンサルティング
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
DXパートナーは事業戦略「Service Value Chain」を掲げており、顧客のDXを上流(コンサル事業)から下流(SaaS/SI/BPO事業)までEnd to Endで支援することを掲げております。従来型の課題分析、提案、実行といった答えありきのアプローチではなく、地域のお客さまと向き合い、地域そのものに飛び込み、ともに考え、試行錯誤しながら実行に移すことで、地域と共感しながら、課題を解決していく、地域密着企業であるNTT東日本グループならではのスタイルを磨いています。昨今は日本国内の企業(中小企業含む)に対して、サプライチェーンの上流企業がSX・カーボンニュートラルに対する取り組み要請をしており、地域の中小企業としても対応を求められてきております。しかし地域の中小企業はSXの実現方法を知らずに悩んでいる企業も多いのが現状です。そこで我々のノウハウを活用し、地域の企業のSXを促進させることが我々の価値であり、持続可能な地域社会を作ることに貢献できると考えています。「地域社会の課題解決に強い気持ちを持ち、お客様が抱える様々な課題やニーズに対し、自ら考え、泥臭く実践できる方」や、「お客様の業務変革のためのSX推進プロジェクトの立ち上げや、コンサルティング経験を持った方」に参画いただき、地域社会の活性化と持続可能な循環型社会作りを一緒に実現したいと考えております。

■ポジションの魅力
「共感型DXコンサルティングの実現」を目指し、従来型の課題分析、提案、実行といった答えありきのアプローチではなく、地域のお客さまと向き合い、地域そのものに飛び込み、ともに考え、試行錯誤しながら実行に移すことで、地域と共感しながら、課題を解決していくという地域密着企業であるNTT東日本グループならではのまちづくりスタイルを磨いていきます。
産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。
私たちNTT DXパートナーは、これまでNTT東日本で培ってきたICT活用のノウハウ、地域社会との深いつながり、豊富なアセットなどを活かし、地域企業や自治体などに対する通信分野に留まらないDXコンサルティングと、その先のデジタルプラットフォームやシステム実装・推進までを共創・伴走型でワンストップで支援していきます。
日本全国の自治体や住民、中小企業に対して、「誰一人取り残さない。ひと・企業・まちの個性が輝く世の中をつくる」
そんな想いをもって、作られた会社です。
上流工程のコンサルティングだけでなく、地域住民や企業と連携して実績をあげつつ、地域に密着したパートナーとしてまちづくりDXを推進していけるのも我々の仕事の魅力であり、一般的なコンサルティング企業との違いだと考えております。
我々と一緒に、地域や中小企業の課題解決に向けて、伴走していきませんか?
ぜひ、一緒にチャレンジしましょう!

■会社概要
弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

■業務概要
【SXコンサルティング】地域企業に向けたSX戦略策定コンサルティング

■業務詳細
・企業のSX経営推進に向けた各種SXコンサルティング
 - マテリアリティ特定:顧客にとっての重要取り組みを定量/定性の両面より分析・考察して定義していく
 - CO2可視化:CO2可視化支援ツールの導入や、導入後のGHGプロトコルに基づいた算出支援(Scope1~Scope3)
 - CO2削減施策検討:CO2可視化の実態に合わせた削減施策の具体的な検討や、削減効果の試算を支援
 - SBT認定の申請:SBT認定を受けるための事前準備および申請支援
 - サプライチェーンSX推進:サプライチェーン内のSX推進に向けた支援や、必要な補助事業を行政機関に対して提言していく活動
労働条件 ■雇用形態:正社員
■試用期間:有り(4カ月)
■想定年収:500万円~
■モデル年収例:
想定年収例(1):900万円程度
【備考】
・リーダークラス(マネジメント補佐含む)
・月給約57万円 基本給約46万円、想定時間外手当(30H)約11万円
・賞与約200万円(過去支給実績に基づく)
 ※想定時間外手当(30時間)含む
 ※子育て手当(子供2名)含む
 ※上記年収はリーダクラス(マネジメント補佐含む)における一例です。

想定年収例(2):690万円程度
【備考】
・担当者クラスにおける一例
・月給約40万円 基本給約32万円、想定時間外手当(30H)約8万円
・賞与約140万円(過去支給実績に基づく)
 ※想定時間外手当(30時間)含む
 ※住宅補助(1都3県に居住)含む
 ※上記年収は担当者クラスにおける一例です。

(1)時間外手当は残業時間に応じて支払います。
(2)深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します
昇給/年1回、 賞与/年2回(6月、12月)
通勤交通費:(全額)支給
子育て手当:実態等に応じて手当有
住宅手当:実態等に応じて手当有

■賃金形態:月給制
■通勤手当:会社規定に基づき支給
■残業手当:有り 残業時間に応じて別途支給
■退職金:有り
■就業時間
- 所定労働時間:07時間30分 休憩60分
- フレックスタイム制
■休日
- 年間123日(土曜、日曜、祝日、年末年始休暇3日)+夏季休暇5日、+ライフプラン休暇
- 有給休暇20日 ※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
■その他制度
- 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等
-カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー
社宅・寮、住宅補助費支援制度、持家取得支援制度、財産形成支援制度、人間ドック、健康保持・増進メニュー(育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用) 等
応募資格

【必須(MUST)】

以下(1)および(2)のご経験をお持ちの方
(1)SXに関連する3年以上の業務経験(顧客または自社においてマテリアリティ特定からソリューション導入まで実施した経験)
(2)社内外の多岐に渡るステークホルダーが存在するプロジェクトの実務リーダー又は推進者としての提案・交渉経験がある方(3年程度)


【歓迎(WANT)】

・お客様(企業・自治体)への提案書作成を含む営業活動の経験
・製造や小売業界に対するドメイン知識
・SXに関連する資格(GRI Certified Sustainability Professional など)
・ビジネス英語 中級程度(ビジネスの場における英語の読み・書きが行える/TOEIC800点~)
・統計分析に基づく計画や施策の立案経験


【求める人物像】
・与えられたタスクではなく、自ら課題を具現化し解決に導くことができる方
・顧客に対して価値創出の支援ができる方
・特定の商品販売にとどまらず、顧客の課題の解像度を高め、最適な解決策を選定して実装することができる方
・1対1の営業/コンサルティングだけでなく、仕組みを作って効率的/効果的に複数の顧客に価値提供できる方
・データから傾向や潜在課題の仮説を導き出し、打ち手と効果を紐づけた上で各施策のKPIを設定することができる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/07/23
求人番号 3639729

採用企業情報

東日本電信電話株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
  • 会社概要

    【設立】1999年7月1日
    【代表者】澁谷 直樹
    【資本金】3,350億円
    【従業員数】4,950名(2023.3.31時点)
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿3-19-2

    【事業内容】
    東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
    ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
    ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

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