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部署・役職名 | 法務 部長候補 |
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◆企業概要 当社は「AIを用いた社会課題解決を通じて幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、2016年に創業したAIベンチャーです。 「介護」「金融」「ヘルスケア」「エネルギー」「人事」「ロボティクス」「AIカメラ」等、幅広い領域でAIを駆使した社会課題解決の実現を目指し、2021年12月にはグロース市場への上場を果たしまして、現在も成長を続けています。(直近では連結約500名の組織となっています) ◆当社の法務部の特徴 当社の法務部では、金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応などの上場企業ならではの業務と、M&A、グループ再編、新規事業開始や新サービスのリリースなどのベンチャー企業のような会社成長フェーズで生じる業務の双方を取り扱っています。 また、法務部は現在4人いるため、知見や経験のない業務であっても、部内で必要なサポートを受けながら実務経験を積むことができます。 そのため、企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある事業の間近で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ◆業務内容 ・法務部門のマネジメント ・事業法務(契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など) ・商事法務(各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など) ・組織再編等(M&A、グループ組織再編、JV、提携など) ・リスク管理・コンプライアンス ・訴訟その他の係争の対応 ・許認可対応 ・外部専門家(弁護士・司法書士事務所など)とのやり取り 実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。 ・グループ外とのM&A 2件(100%株式取得、子会社の事業譲渡) ・分社化 2件(既存事業の切り出し) ・子会社の増資 ・業績連動役員報酬の導入 ・ESOP信託の導入 ・臨時株主総会の実施 ◆チーム構成 法務部長とメンバー3名の計4名の組織(年齢は30歳~39歳)です。 〈メンバーバックグラウンド〉 ・部長:弁護士資格あり。企業法務系の法律事務所に4年半在籍した後、事業の間近で立ち上げから法務として関与することへの魅力を感じ、ベンチャー企業に転職(当社は転職後2社目)。 ・メンバー①:弁護士資格あり。大手法律事務所や政府への出向を経て、AIに関わる仕事がしたかったので当社に転職。 ・メンバー②:商社の法務部に3年間在籍した後、海外子会社に出向し2年間コーポレート業務全般に従事するも、法務が一番楽しかったことを思い出し、法務にどっぷり浸かるべく、当社に転職。 ・メンバー③:建設会社で2年半法務含むコーポレート業務に従事した後、一から事業や会社を成長させていくことができるベンチャー法務に可能性を感じ、スタートアップ(後の当社子会社)に転職。子会社化により当社に転籍。 ◆業務の進め方 法務部長についてもマネジメントのみでなく、プレイングマネージャーとして法務業務に従事いただきます。法務部内の業務の分担としては、事業法務については4人全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域があります。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えるなど、柔軟な運用です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応することがあります。 事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。 基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが(契約レビュー結果について法務担当者が法務部長の承認を得るべきといったルールや運用はありません)、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。 その他の定常的な業務(取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など)は主担当が存在し、個別に柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更します。(主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。) 株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。 なお、これらの業務は難易度が高いため暗黙知の形式知化に取り組んでいますが、まだまだ道半ばであり、リサーチ+実務経験+形式知化による整理というサイクルに取り組んでいただくことで、知見・経験を深めるだけでなく属人化を解消するための体制作りにまで及ぶ、多くの経験値を積める状況です。 ◆この業務のやりがい 〈成長を続ける事業の間近で関わる充実感〉 ・当社グループは、AIを利活用して様々な産業分野・社会分野の課題を解決するために、HR・金融・医療といったように事業領域を限定しておらず、あらゆる事業領域の顧客に対するサービス提供と、そこから生まれた技術資産を活用したプロダクト提供を行っています。多様な事業分野で多くの自社プロダクトに触れる機会があるため刺激的な環境です。 ・特にプロダクト事業はまだまだ成長を目指す事業フェーズであり、新規プロダクトの開発・提供や、拡大が見込まれるプロダクトの分社化・外部資本の受け入れ・JV組成・業務提携など、事業成長に伴う会社単位の大がかりな動きが次々と起こります。 ・法務としてそのような各種の動きに関与できることは、自身の働きが会社や事業の成長を後押しする実感として大きなやりがいを感じられます。 〈多様な業務領域〉 ・上述のとおり、事業法務領域については事業領域の広さや事業成長に伴う動きの多さにより、幅広い業務を取り扱うことになります。 ・事業法務以外でも、上場企業において生じる金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応や、その他の機関運営、リスク管理・コンプライアンスなども業務内容に含まれているため、一般的な企業法務の業務領域のほとんどが対象となります。 ・そのため、ジェネラリスト的な法務パーソンには特にその能力を発揮いただける環境です。 〈組織全体から法務部への大きな期待〉 ・当社における法務部に対する認識・評価は、いわゆるコストセンターや事業のブレーキといった負の評価ではなく、事業を適切に進めるために積極的に相談すべき相手として、その役割の重要性が認知されています。 ・また、経営層からも、組織・事業の成長スピードを維持しながら適切なガバナンスやコンプライアンスの実現を担う役割や、会社全体の法的意識の底上げを図る役割が期待されています。 ・そのような期待の下で、事業の展開・拡大や会社の成長を意識しながら個別案件に対応したり、法務部主導で社内向けの施策を行うことは大変やりがいがあります。 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・企業又は法律事務所での企業法務経験・目安として3年以上ですが、一般的な契約業務や法律相談など基礎的な案件に独力で対応できる能力・素養があれば、経験年数3年以上は必須ではありません。 【歓迎(WANT)】 ・IT関連企業の企業法務経験・ベンチャー企業での企業法務経験 ・英語力 |
アピールポイント | ベンチャー企業 女性管理職実績あり 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 教育・研修制度充実 20代管理職実績あり 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 管理職・マネージャー 完全土日休み フレックスタイム |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/08/20 |
求人番号 | 3666766 |
採用企業情報
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