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労務課長

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

SocioFuture株式会社

  • 東京都

    • 資本金480百万円
    • 会社規模501-5000人
  • ソフトウエア
  • アウトソーシング・コールセンター
部署・役職名 労務課長
職種
業種
勤務地
仕事内容 (雇い入れ直後)
人事企画や評価、労務管理等を担当する労務課長を募集いたします。(課員15名※うち担当課長3名)

■制度・評価
・人事評価制度の運用、改善
・人事システムの運用、改善

■労務
・社会保険手続き
・福利厚生業務、安全衛生管理
・労務問題対応

■人事企画
・組織活性化施策の企画推進
・人員配置
・就業規則改定

(変更の範囲)
会社の定める業務
労働条件 【勤務地】
(雇い入れ直後)
本社/東京都港区浜松町
最寄駅:JR「浜松町駅」より徒歩1分

(変更の範囲)
会社の定める拠点

【受動喫煙対策】
屋内禁煙

【試用期間】
あり(6か月間)

【勤務時間】
勤務曜日:平日
就業時間:9:00~17:30
休憩時間:45分
実働時間:7時間45分

【休日・休暇】
・完全週休2日制(土日祝)
・年末年始休暇(12月30日~1月4日)
・年間休日123日(2022年度)
・有給休暇(入社6か月後に10日、最大20日)※平均取得日数14.5日(2022年度)
・リフレッシュ特別休暇(入社6か月後に2日)
・誕生日休暇(1日)
・結婚休暇
・産前産後休暇(女性社員取得率100%、復職率100%)
・配偶者出産休暇
・子の看病休暇(小学校就学前まで※年2日まで有給)
・介護休暇
・忌引休暇
・ボランティア休暇 等

【諸手当】
・通勤手当(交通費全額支給)
・時間外手当(一般職)
・在宅勤務手当
・休日・深夜勤務手当
・出張手当
・海外赴任手当
・単身赴任手当
・転居に伴う住宅補助
・扶養手当
・休業手当 等

【福利厚生】
・社会保険(健康、雇用、労災、厚生年金)
・企業年金制度(確定給付型+確定拠出型)
・財形貯蓄制度(一般、住宅、年金)
・慶弔見舞金制度
・奨学金返済支援制度
・社員持株会
・社内クラブ活動(野球、フットサル、釣り 等)
・定期健康診断
・人間ドック会社補助金
・インフルエンザ予防接種
・育児・介護のための短時間勤務
・スライド勤務
・在宅勤務
・退職金制度
・資格取得支援制度
・健康相談サービス
・社内ポスト公募制度
・シニアパートナー制度(60~65歳)
・兼業制度
・社内結婚特別祝金
・お知り合い紹介制度
・社員会貸付制度
・ベネフィットワン加入(福利厚生サービス)
・社内イベント(ご家族の方もご参加いただけます)
・各センターに消毒液完備(感染症対策) 等

【服装】
 制服有無:無
 ※オフィスカジュアル推奨。ジーンズは可となりましたが、ダメージ加工や華美なもの、職場に相応しくない服装はNG
応募資格

【必須(MUST)】

・人事領域における実務経験 
・メンバーマネジメントの経験(人数不問)

【歓迎(WANT)】

・アウトソーシング企業での人事経験
・人事制度設計経験

アピールポイント シェアトップクラス 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 20代管理職実績あり 従業員数1000人以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 社内ベンチャー制度あり 管理職・マネージャー 完全土日休み
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/07/05
求人番号 3679040

採用企業情報

SocioFuture株式会社
  • SocioFuture株式会社
  • 東京都

    • 資本金480百万円
    • 会社規模501-5000人
  • ソフトウエア
  • アウトソーシング・コールセンター
  • 会社概要

    【代表者】菅原 彰彦
    【資本金】 4億8,000万円
    【従業員数】2,300名 (グループ全体 3,411名)※従業員数は受入出向者および派遣社員を含む(2024年1月時点)
    【本社所在地】東京都港区浜松町1-30-5
    【その他事業所】北海道、宮城、埼玉、富山、大阪、福岡、長崎、千葉
    【事業内容】
    ■システム開発
    ‐金融機関や行政機関を中心としたシステム開発
     ・行政機関向けシステム
     ・健診/医療機関向けシステム
     ・ATMアプリケーション
    ■DX推進事業
    ‐DX推進に課題を持つ顧客へ積極的に提案を実施
     ・調査分析/コンサルティング
      (金融機関、行政機関向け)
    ■BPO事業
    ‐顧客の課題やニーズに基づき、企画~運用まで業務を一貫して実施
     ・ATM運用/管理
     ・キャッシュレス関連業務
     ・相続手続き業務
     ・健康サポート業務
    ■海外事業
    ‐ASEAN向けに積極的に事業を展開/推進
     ・ATM運営(インドネシア)
     ・BPOセンター運営(タイ)

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