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| 部署・役職名 | [BI－SVC] Social Value Creation － Smart City Consultant |
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【チーム紹介】 ●Business Innovation Unit － Social Value Creation（SVC） この数年間、企業を取り巻く環境は大きく変化しました。とりわけその変化を牽引しているので「Digital Transformation」と「社会課題対応への避けられない要請」です。これは、我々コンサルティングファームも同じです。従来通り、こうした観点から発生したクライアントからの相談に向き合うのは当然として、当社自らも「Digitalを活かしたビジネスモデル」の拡大（つまりはコンサルタントの人派遣を超えた新しい価値提供サービスの拡大）、そして「社会課題テーマへの直接的な貢献」の在り方を探り、実現していかねばなりません。 世の中のイシューへの向き合い方に困っているクライアントに対して黒子として支援に回る、そういう従来型のビジネスモデルにとどまらない、クライアントと協働で新たな事業やサービスを作り出しマーケットにダイレクトに価値提供していく、あるいは社会課題テーマの解決に先陣を切ってリードし、コンソーシアムを通じて多様な企業や団体を巻き込んでいく、そうしたBeyond Consultingの実現が待ったなしで求められてきています。 これまでのコンサルティングサービスで培った「企業や業界の構造的な課題発見力」、「新規事業戦略の策定力」、さらには「社会課題への深い洞察力」、そしてその解決につながる「ソリューション構想力」や「デジタルアセット」などを梃にして、クライアントや外部スタートアップやアカデミア、デジタルパートナー企業との協働などの手段も駆使しながら、新たなビジネスモデル・サービス開発に挑戦します。 ”Beyond Consulting”の姿・従来にないコンサルティングファームの新規サービス・新規事業の開発を狙って、2021年7月1日に、当社内の新組織として、コンサルティングファームとしての新しい価値・新たなビジネスモデルを模索し構築していくBusiness Inovationユニットを立ち上げました。その一組織であるSocial Value Creationビジネスユニットは”“Inspire Confidence Empower Change（社会に信頼を 変革に力を）”というパーパスを体現し、社会課題に向き合うプロフェッショナルな集団として、これからのコンサルティングファームの本業としてどのようなビジネスモデルが考えられるのか、を真剣に追及していきます。 ●SVC－Smart Cityチーム ここ数年、第3次のスマートシティブームともいわれる状況が続いています。これは、国（国土交通省、経済産業省、総務省、内閣府）の支援のもと、さまざまな自治体で、テクノロジーを活用した都市・まちのアップグレードをめざそうとしたものです。“デジタル田園都市国家構想”もこうした動きを後押しするものともいえます。このような動きを背景に、全国各地の自治体でスマートシティに関連した様々な取り組みが“実証実験”というかたちで推進されています。しかし、“スマートシティ”という言葉やコンセプトだけが先行し、実証からなかなか実装にすすめていない地域がほとんどであり、市民の理解もすすまず、市民生活の向上にはまだ至っていないのが現状です。 コンサルティング各社は、このような状況を打開すべくさまざまな活動を行ってきていますが、まだまだ道半ばです。当社では、このような状況を踏まえ、2020年にスマートシティチームを再組織化し、スマートシティ化による市民目線の都市のアップグレードの支援と、コンサルティング会社を含む民間企業の適切な利益バランスをめざした新たなコンサルティングサービスの実現に取り組んでいます。 そのために、国の支援策も活用しながら、全国各地の自治体のスマートシティの取り組みの支援、計画策定、組織化、資金調達、実装に至る持続的運営支援、スマートシティに関連した民間企業の事業化支援に取り組んでいきます。 ●Business Innovationユニットのミッション 社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと 【職務内容】 スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。 ・スマートシティ関連調査・全体構想策定 （例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援 など ・スマートシティ事業計画策定 （例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討 など ・スマートシティ構築支援 （例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援） など ・スマートシティ運用・展開支援 （例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援 など 【役割および責任】 エリア担当としてスマートシティ領域全般について、首長／部長クラスとコミュニケーションを取り、地域課題を理解、スマートシティ実現の仮説を構築し、当社の他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、ま た多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、継続または関連案件の開拓ができることが期待されます。 ソリューション担当として、スマートシティ領域のソリューション全般について、各地域や各企業の部課長クラスとコミュニケーションを取り、課題を理解、スマートシティへの適用の仮説を構築し、他部門とも協業し解決策を提示し、プロジェクトチームの組成・運営ができること、また多様な主体が参画する複雑度の高いプロジェクトのプロジェクトマネジャーをハンズオンで実施し、新たなソリューションテーマの開拓ができることが期待されます。 【その他 社風・チームの雰囲気】 当社は、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。 更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。 |
| 応募資格 |
必須要件 ＜コンサルタントとしての基本スキル＞ ・論理的思考力、コミュニケーション能力を有する － 問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。 － 単なる会議のファシリテートだけでなく、会議等においてプロジェクト・クライアントにインパクトを与える行動ができる。 － クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有と、責任と権限の配分を行うことができる。 － Ownershipを持ってプロジェクトを推進するMindsetを有し、他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。 － 関係チーム・ステークフォルダーと連係し必要なコラボレーションを推進できる。 ＜スマートシティ関連の知見＞ ・スマートシティ関連、街づくり、官民連携などに関連する知見を有する － スマートシティに関する基本的な理解を有する。 ‐国の動き、関連政策・制度 ‐先進自治体・海外の取り組み現状 ‐スマートシティ関連テクノロジーの知見 － スマートシティに関連する企業の動向（企業の関連事業についての知見）についての基本的な理解を有する。 － 脱炭素化をはじめとする国内外のトレンド、それに対応する各種規制などに関しての強い興味を有する。 ＜プロジェクト管理の経験＞ ・コンサルタントまたは事業者としてプロジェクト推進経験を有する ＜語学＞ 日本語; ネイティブレベルまたはビジネス以上 英語; ネイティブレベルまたはビジネス以上 評価される知識と経験 官公庁・自治体への提案型営業の経験 複数企業からなるコンソーシアムの組成および営業経験 実証実験の実施、支援の経験 新規事業・サービスの立ち上げ経験 官民連携事業の経験 自治体の都市OSおよびデータ連携基盤関連業務の経験 ESG投資、インパクト投資などの組成経験 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/07/16 |
| 求人番号 | 3698823 |
採用企業情報
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この求人の取り扱い担当者
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- コンサルティング 士業 IT・インターネット
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- 主にFAS、監査・税理士法人、コンサルティングファームのビジネス拡大・組織立上ポジションを取り扱っております。M&AアドバイザリーやDX・ビジネスコンサルティング部門への支援に豊富な実績を有しております。
- (2023/10/10)
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