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【総合職】雑誌・書籍・通教テキストの編集/セミナー企画・運営/検定試験の問題制作・編集 ★所定労働時間6.75h★土日祝休み★年休125日

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

一般社団法人金融財政事情研究会

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 教育
  • その他
部署・役職名 【総合職】雑誌・書籍・通教テキストの編集/セミナー企画・運営/検定試験の問題制作・編集 ★所定労働時間6.75h★土日祝休み★年休125日
職種
業種
勤務地
仕事内容 【仕事内容】
・『週刊金融財政事情』『金融法務事情』『月刊登記情報』等の定期刊行誌の企画・編集・取材
・金融・経済・法務関係の実務書・通信講座の企画・編集
・国家試験「ファイナンシャル・プランニング技能検定」などの検定試験問題の制作・編集
・定例会・セミナー・スクールの企画・立案・運営
※企画立案・打合せのセッティング・スケジュール管理・原稿整理・校正など幅広く行います。
※企画から取材、編集、制作までトータルに手掛けることで、専門性が培われていきます。
※風通しの良い職場で、様々な企画にチャレンジすることができます。

【入社後の流れ】
編集部に配属後、ご経験に応じてOJTを行います。
進行中の企画・試験問題制作のアシスタントとして取材や打合せに同行していただき、先輩と一緒に雑誌づくり・本づくり・試験問題制作に携わります。
各編集部は10名前後で、20代~中堅・ベテランまで幅広い年代の職員が在籍しています。

【キャリアパス】
当会は雑誌編集部、書籍編集部、試験問題制作部、セミナー企画部門等、7つの企画・編集部門があります。
ご自身の適性等に合わせて、ジョブローテーションを通じてさまざまな商品の企画・編集に携わることができます。
また、総合職採用のため、営業部門、事務・管理部門で経験を積んでいただく場合もございます。

【当社について】
当会は1950年に創立以降、雑誌等の刊行やセミナーの実施、国家試験FP技能検定等の試験運営などを通じて、金融・財政の情報を発信してきました。
「金融教育」の授業の開始、新NISA制度の開始など、多くの方が金融・経済に関心を寄せています。そのため当会では編集者・記者として10年後、20年後の当会を担っていただく職員を募集します。
長期育成を前提とした採用です。金融や経済、法務に興味をお持ちの方はぜひご応募ください。
労働条件 【雇用形態】
正社員
試用期間:3ヵ月(試用期間中の待遇に変更はありません)

【勤務地】
東京都新宿区南元町19
※総合職のため場合によっては、名古屋・大阪・福岡の支社勤務の可能性あり

【勤務時間】
9:00~17:00(所定労働時間6.75h)
休憩時間:12:00~13:00、15:00~15:15

【休日・休暇】
年間休日125日以上
完全週休2日制(土日休み)
土・日・祝日・年末年始(12月29日~1月4日)・会社が定める日(5月1日)
有給休暇(初年度から20日、10月以降入社の場合10日)、リフレッシュ休暇(6日)、慶弔休暇、災害休暇、出産休暇、傷病休暇、永年勤続休暇など。

【給与】
昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(7月、12月)
通勤手当
時間外勤務手当
役職手当
資格手当
住宅手当
家族手当

【福利厚生・制度】
雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
退職金制度、契約保養所(草津)、リロクラブ、財形貯蓄制度
健康診断、産前産後休暇・育児休業制度、介護休業制度
応募資格

【歓迎(WANT)】

・雑誌・書籍・テキストなどの編集経験
・セミナーの企画・運営経験
※編集の経験は問いません。未経験者も歓迎します。

【活かせるスキル】
金融・法律・経済の知識、FPの資格が活かせます。

【求める人物像】
・自分で考えて、行動できる積極性のある方
・新しいことを知りたいという、好奇心のある方
・相手の話をよく聴き、理解するコミュニケ―ションがとれる方
・活字を読むことが好きな方
アピールポイント 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/07/24
求人番号 3711324

採用企業情報

一般社団法人金融財政事情研究会
  • 一般社団法人金融財政事情研究会
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 教育
  • その他
  • 会社概要

    【設立】1950年6月1日
    【代表者】加藤 一浩
    【本社所在地】東京都新宿区南元町19
    【その他事業所】東京、大阪、愛知、福岡

    【事業内容】
    ■「週刊 金融財政事情」「金融法務事情」「月刊 消費者信用」等の定期刊行誌の発行
    ■「金曜例会」「地方金融懇談会」等の定例会の開催
    ■金融経済・法務、金融機関経営に関する実務書の刊行
    ■金融業務に関する研修講座・セミナー・講習会等による教育・研修
    ■厚生労働大臣指定試験機関として「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定」、
     「金融窓口サービス技能検定」(国家資格)の実施
    ■金融実務に関する能力検定の実施
    ■金融・財政に関する調査研究および国際協力事業等
    ■ファイナンシャル・プランニング、確定拠出年金(DC)など、金融・年金・税務・資産運用等に関する知識の啓蒙等

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