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部署・役職名 | ITサービスマネージャ |
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仕事内容 |
当社では、ITILベースの運用標準化やサービスマネジメントオフィスの運営、事業領域へのサービスマネジメント適用など、幅広い業務に携わるITサービスマネージャを募集しています。具体的な業務例としては、ITILフレームワークに基づいたサービスプロセスの改善や運用効率化、サービス品質の向上などが挙げられます。このポジションでは、新しいサービスマネジメントの手法やツールの導入にも携わり、事業部門の成長に貢献することが期待されます。入社後は、先輩社員とのOJTや研修を通じて業務に慣れ、将来的にはサービスマネジメントのリーダーシップを発揮し、キャリアを築いていただきます。 【具体的な業務内容】 ・ITILベースの運用標準化推進 ・サービスマネジメントオフィスの運営 ・事業領域へのサービスマネジメント適用 ・社内向けソリューション企画・導入 ・オンプレ・クラウド環境を利用した既存システムの運用QCD改善 ・その他弊社サービスのシステム運用整備 ・事業部、ベンダーとの調整、予算作成管理、サービスデスク 【開発環境】 ・言語: Shellスクリプト/SQL など ・DB: Redshift/SQLserver/Oracleなど ・インフラ:AWS/Azure/オンプレミス ・監視運用:SCOM/SCCM/CloudWatch/Zabbix 【チーム/組織編制】 部署人数は総勢8名で、20代~50代まで幅広い層が活躍しています。 リモートワーク勤務有り 【プロジェクト事例】 運用標準化プロジェクト |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・システム運用経験が5年以上あり、下記いずれかのスキル・ご経験をお持ちの方。・ITインフラ、NW、パブリッククラウドの基礎知識 ・Windows系サーバの設計、構築、運用経験 ・マニュアルや構成情報、設計文書などの文書作成、管理経験(手段不問) ・ITILベースの運用設計経験 【歓迎(WANT)】 ・セキュリティに対する基礎知識(CSIRT構築経験あれば尚可)・システムアーキテクチャ設計・NW設計の経験 ・非機能要求グレードをベースにした運用要件定義、運用設計 ・予算作成・管理、経営報告の文書作成 ・部門マネージメント経験 <求める人物像> ・受動的ではなく、能動的に動き、常によりよい改善策を意識し、ベストプラクティスを探求できる方 ・自身やそのタスクについて、積極的に情報共有や発信できる方 ・必要であれば、自身がリードする、または他者にリードされる立場となることを厭わない方 ・システムやITに近視眼的にならず、事業や組織も考えた行動ができる方。 得られる知識・スキル ・ITサービスマネジメントの知識・スキル ・クラウド基盤技術の知識・スキル ・セキュリティ関連スキル ・プロジェクトマネジメントスキル ・ソリューション企画・導入の経験・スキル ・メディア・広告業界の知識 |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 資格支援制度充実 女性管理職実績あり 新規事業 完全土日休み フレックスタイム |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/07/23 |
求人番号 | 3718778 |
採用企業情報
![株式会社ビデオリサーチ](http://d3b6lg2n6cz976.cloudfront.net/m_company/2060_1694511943914.jpg)
- 株式会社ビデオリサーチ
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- 会社規模101-500人
- 広告・PR
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会社概要
【設立年月日】1962年9月20日
【代表者】代表取締役社長執行役員 石川 豊
【資本金】2億2,050万円
【従業員数】315名(2024年7月現在)
【本社所在地】東京都千代田区三番町6-17
【事業内容】
・テレビ事業(地上波、BS、CS、有料放送等、テレビ視聴率調査の将来計画の策定、企画・開発、運用)
・インタラクティブ事業(インターネット、メディアのデジタル化に伴うサービスの企画・開発)
・メディア・コミュニケーション事業(マス媒体の価値指標開発、コミュニケーション領域の企画・開発、運用)
・ソリューション事業(当社お客様の個別のマーケティング課題に対し、手法問わないソリューション提案)
【当社設立について】
日本では1953年にテレビ放送がスタートし、放送局や広告会社によって様々な手法の視聴状況調査が行われていました。
1960年には、カラー放送が開始され、テレビが急速に普及し、これに伴い広告媒体としても高い評価を得るようになると、その媒体評価の目安としての視聴率が求められるようになりました。
そこで日本で初の視聴率調査が、1961年4月、アメリカの調査会社ACニールセン社によって開始。
これに対し、「日本の資本による調査会社による視聴率調査を」という要望を受け、(株)電通と(株)東芝が、 テレビ受像機にメータを取り付けて測定する方法を開発。
この2社と、全国主要民間放送局18社の計20社が出資し、 1962年9月に「株式会社ビデオ・リサーチ」が第三者機関の調査会社として設立されました。
【ビデオリサーチグループ】
・株式会社ビデオリサーチインタラクティブ
・株式会社ビデオリサーチコミュニケーションズ
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