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全社人材開発企画（SCM領域）【コーポレート/L＆D統括部】
採用企業案件
日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
| 部署・役職名 | 全社人材開発企画（SCM領域）【コーポレート/L＆D統括部】 |
|---|---|
| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
２０２４年４月～のジョブ型人事制度導入に伴い、職種別人材育成の強化を目的として、「技術開発職」、及び「SCM職」の人材育成方針・施策を職種別人材育成委員会にて有識者（役員・統括部長クラス）を集めて討議・決定致します。その際に、人材育成委員会の事務局メンバーとして、委員会開催に向けた討議内容準備から、委員会における決定事項に基づくアウトプットの作成にいたるまで事務局機能の全般を担って頂きます。委員会（もしくはタスクフォース）での特定分野のファシリテーション、そして方針や施策を展開する際には、HRBP及び現場担当者と共に浸透活動もご担当頂きます。 具体的には、以下のような業務に従事いただきます。 ・担当テーマにおける活動計画の立案、想定論点の提示 ・全社の人材育成課題の調査・分析 ・ビジネスリーダーとの討議資料の作成およびファシリテーション ・役員報告・起案内容のとりまとめ |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 課題抽出、分析、課題解決の為の施策立案から実行に至るまで、規模の大小を問わず経験したことがあること。具体的には以下のいずれか、または類似の経験・スキルをお持ちであること。 ・人事・人材育成施策の企画立案・実行 ・全社規模の変革プロジェクトマネジメント経験（組織、人事関係に限定しない）※主任クラスの場合はリーダーでよい ・企画書やディスカッションペーパーをある程度自力で作成できるレベルのドキュメンテーションスキルを保有 【歓迎（WANT）】 ・コンサルタントの経験・企画職としてビジネスリーダーへの起案や折衝を行った経験 ・プロジェクトマネジメント経験 |
| アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 女性管理職実績あり 上場企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 創立30年以上 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 資格支援制度充実 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/07/24 |
| 求人番号 | 3721244 |
採用企業情報
- 日本電気株式会社（タレントアクイジション）
-
- 資本金427,800百万円
- 会社規模5001人以上
- SIer
- 電気・電子
-
会社概要
【代表者】森田 隆之
【資本金】4,278億円 (2024年3月31日現在)
【売上高】単独：1兆8,380億円 連結：3兆4,773億円（2023年度実績）
【従業員数】単独：22,210名 連結：105,276名（2024年3月31日現在）
【本社所在地】東京都港区芝5-7-1
【事業内容】
NECは、1899年の創業以来、120年以上にわたってテクノロジーを軸に世の中のミッション
クリティカルを支え続けているグローバルテックカンパニーです。現在は、会社の方向性を
「社会価値創造型企業」と定め、生体認証、AI、5Gなどグローバルトップレベルの技術を
基に、国内外の幅広い領域で事業を展開しています。
【事業内容概要】
◆ITサービス
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）
アウトソーシング・クラウドサービス、システム機器、ソフトウェア・サービス
◆社会インフラ
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、
海洋システム）
通信事業者向けソフトウェア・サービス
航空・宇宙・防衛領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（シ
ステム構築、コンサルティング）、およびサポート（保守）
◆その他
ビジネスコンサルティング及びシステム機器の開発・製造・販売などの事業
【代表プロフィール】
森田 隆之 (もりた たかゆき)代表取締役 執行役員社長 兼 CEO（1960年2月5日生）
1983年4月 当社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員 兼 事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2011年7月 執行役員常務
2016年4月 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2016年6月 取締役 執行役員常務 兼 CGO (チーフグローバルオフィサー)
2018年4月 代表取締役 執行役員副社長
2018年6月 代表取締役 執行役員副社長 兼 CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）
2021年4月 社長兼最高経営責任者（CEO）
現在に至る。
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