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【東急㈱出向】経理チーフ職/プライム上場 東急㈱主計部門での実務＆課題解決/在宅可/年休126日
年収：800万 ～ 1000万
採用企業案件
東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- その他
| 部署・役職名 | 【東急㈱出向】経理チーフ職/プライム上場 東急㈱主計部門での実務＆課題解決/在宅可/年休126日 |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
■業務内容 当社はBPO(Business Process Outsourcing)を活用した経理受託を東急連結グループ約50社に展開しており、入社後はアカウンティング業務部にてグループ企業より受託した経理業務を担当いただきます。 【具体的には】 ・BPOセンター(中国)の業務品質管理 ・プロセス改善の提案と実行 ・税務申告含む決算業務の担当及びチェック などを担当して頂きます。 当社は単純な業務受託会社ではなく、グループ全体の機能高度化を担っています。 特に新規で受託した業務は、標準化や効率化、内部統制の観点から改善すべき点が多く、周囲を巻き込みながら自律的に課題発見・解決することにより、実務をリードすることを期待しております。 【当ポジションについて】 東急に出向していただき、当社から出向している会計士と一緒にチーフ職として業務改善・経理業務・後輩のマネジメントを進めていただく人材を募集いたします。 幅広い業務経験を積むことができるポジションになっております。 |
| 労働条件 |
【雇用形態】 正社員 試用期間：3ヶ月（試用期間中の勤務条件：変更無） 【給与】 月給制 賞与実績：年2回(6月、12月) 昇格：年1回(4月) ＜諸手当＞ ・資格手当（税理士、公認会計士、社会保険労務士）、家族手当 など 【勤務地】 東京都渋谷区南平台町5番6号 受動喫煙対策：屋内全面禁煙 ※東急株式会社への在籍出向となります。 【勤務時間】 標準勤務時間 09:30～18:30 （休憩1時間含） フレックスタイム制（コアタイム：無） 【休日／休暇】 年間126日 完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 年末年始5日 その他（結婚/出産/配偶者出産/子の介護休暇 他） 有給休暇：入社半年経過時点11日 最高付与日数21日 半日単位休暇、時間単位休暇制度あり 【加入保険】 健康保険：有 厚生年金：有 雇用保険：有 労災保険：有 【福利厚生・待遇・制度】 ・在宅勤務（サテライトオフィス）制度あり ＜自己啓発支援制度＞ ・研修、通信講座、書籍購入、新聞購読等の補助あり ＜その他制度＞ ・東急共済組合・東急グループ従業員持株会制度・財形貯蓄制度 ・選択制個人型確定拠出年金・各種社会保険完備・グループ団体保険制度 ・退職金制度あり（ポイント制一時金）・寮、社宅（社内規定あり）など 【出向可能性の背景】 1997年設立時はシェアードサービスセンター（SSC）として立ち上がりましたが、現在は東急連結グループ経理のセンターオブエクセレンス（CoE）として、業務受託等を通じたグループ経理の企画・設計、統括・支援、ナレッジ集約を推進しています。 当社への業務受託を契機として、経理業務のBPR（Business Process Re-engineering）を実施しています。 具体的には、BPOスキームやテクノロジーを活用した標準化など、業務プロセスの再構築を行い、経理専門業務を各社から当社に移管することで、各社は各社しかできない、事業推進や戦略業務に注力する体制を整えます。 当社はプロジェクトのスキーム構築と新規展開、人材出向等による各グループ会社の業務改革支援、受託業務の改善と運営管理、BPO委託先パートナーの品質管理などを担っております。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 ・四半期・年次決算業務のご経験・変革に向けて取り組める方 ・リーダー経験があるかた ただ手を動かすのではなく、効率化の為、何がボトルネックとなっているのか思考する、課題解決型の新たな経理ポジションです！ |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/11/05 |
| 求人番号 | 3769994 |
採用企業情報
- 東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社
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- 資本金100百万円
- 会社規模101-500人
- その他
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会社概要
【設立】1997年7月1日
【代表者】戸田 匡介
【資本金】1億円
【従業員数】111名（2024年4月1日現在）
【本社所在地】東京都渋谷区南平台町5-6
【事業内容】
1．アカウンティング業務部
グループのCoE（Center of Excellence）として、グループ経理の企画・設計、統括・支援、ナレッジ集約を推進しています。
2.ヒューマンリソース業務部
給与計算はもとより、人事管理、就業管理のシステムの提供など包括的なサービスと業務の標準化、テクノロジー化により人事関連業務の最適シェアード化を推進しています。
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