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J3022【新規事業開発】東南アジア地域における新規事業開発・海外出資・M&A・事業管理リード

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

東日本電信電話株式会社

  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
部署・役職名 J3022【新規事業開発】東南アジア地域における新規事業開発・海外出資・M&A・事業管理リード
職種
業種
勤務地
仕事内容 ■募集背景
・NTT東日本では、約20年にわたり東南アジア地域の現地企業や自治体と連携しながら、通信を起点とした事業を通じて東南アジア地域のICTインフラストラクチャーの基盤作りや普及拡大に貢献してきました。このような事業活動を行う中で、東南アジア各国の政府期間、現地企業から、各国が抱える社会課題に対する解決支援のご相談・ご要望を数多く頂いてきました。
東南アジア諸国の皆様からの期待に寄り添い、共に歩みながら「東南アジア地域の未来を支えるソーシャルイノベーション事業」への挑戦と創造に取り組みたいと考え、2023年4月に専担組織として「アジア事業開発PT」を新設しました。
東南アジア諸国の社会課題の解決を行う上では、海外の現地企業や自治体との連携や出資・M&A及び事業管理を協調しながらも牽引する力が重要であると考えております。
したがって、東南アジア地域における新規事業開発に関わり、デューデリジェンス(財務情報分析)、候補先や専門家とのビジネス英語での対等な交渉、出資後の経営管理等のご経験をされてきた人財に参画いただき、共に、東南アジア地域の持続可能な循環型社会作りに貢献していきたいと考えております。

■ポジションの魅力
日本及び東南アジア諸国の地域社会が活気あふれる未来作りに一緒にチャレンジしませんか?
NTT東日本は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。
本ポストでは東南アジア諸国における事業開発機能として、ベトナム/インドネシア/シンガポールの拠点を基軸に、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットも活用しながら、海外現地企業や自治体との協業により、新規事業開発及び開発した事業の拡大にチャレンジすることができます。
本ポストでは、海外現地企業や自治体と共に東南アジア諸国が抱える社会課題に対して、NTT東日本グループならではの地域活性化に真正面から取り組みことができます。ダイバーシティーに溢れ、自由闊達な風土の職場で、共に海外におけるソーシャルイノベーション事業の拡大に一緒に取り組んでいただける、熱い想いを持った仲間に出会えることを心待ちにしております。

■会社概要
弊社は「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力、エンジニアリング力、及び通信を起点とした最先端のICT技術(IOWN、ローカル5G、AI、IoT、クラウド等)を活用し、地域のみなさまとともに課題解決を超えた価値創造を実現することで、夢や希望を感じられる社会づくりを目指すICT企業です。
「地域循環型社会の共創」というパーパスの実現に向け、様々な業界知見や先端技術に関する専門性を持った方にご参画いただき、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で、夢や希望を感じられる事業を共に創造していきたいと考えております。

■業務概要
【新規事業開発】東南アジア地域での新規事業開発における海外出資・M&Aならびに、事業形成後の経営管理リード

■業務詳細
本ポストでは下記3つの事業分野を中心に海外パートナー企業との提携や出資・M&Aに関する業務に携わっていただきます。
■新規事業分野
・通信分野(FTTH、ローカル5G、ICTインフラストラクチャ―シェアリング 等)
・デジタル分野(デジタルプラットフォーム、SME向けSaaSサービス 等)
・一次産業DX(水産、農業 等)
■事業開発業務
・海外パートナー企業との提携や出資・M&Aに関する実務(ベトナム・インドネシアを始めとした東南アジア諸国)
 - 事業戦略に基づく海外現地パートナー企業候補の調査・選定
 - 関連組織との連携によるビジネスデューデリジェンスの実施
 - 財務・税務/法務デューデリジェンスの実施
 - 出資候補企業やプロジェクトのバリュエーション(価値算定)の実施
 - ビジネススキームの設計(出資、JV設立、M&A 等)
 - ビジネススキームの実現に向けた資金調達方法の検討・設計
 - デューデリジェンスの結果及びパートナー企業と合意したビジネススキームに基づく契約交渉・契約締結の実施
・出資後の出資先会社に対するPMI実施、経営管理、事業運営支援
- 出資契約等の諸条件に基づき必要となる、関係組織と連携した経営管理方法、業務システム統合の設計・運用
- 関係組織との連携によるハンズオンの設計・実行
■留意事項:
・ご本人の意向、経験・スキル、会社動向・事業動向などを踏まえ、将来的にグループ会社(NTTイーアジア等)や出資先への出向や、海外勤務(ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア 等)の可能性あり。
労働条件 ■雇用形態:正社員
■試用期間:有り(4カ月)
■想定年収:860万円~
■モデル年収例:
想定年収例:990万円程度
【備考】
・担当課長クラス(管理職)
・月給約63万円 基本給約51万円
・賞与約230万円(過去支給実績に基づく)
 ※想定時間外手当(25時間/月)含む
 ※子育て・介護手当(子供1名分)含む
 ※上記年収は担当課長クラスにおける一例

(1)時間外手当は残業時間に応じて支払います。
(2)深夜手当の割増分および休日就業手当は追加で支給します。

昇給/年1回、 賞与/年2回(6月、12月)
通勤交通費:(全額)支給
子育て・介護手当:実態等に応じて手当有
住宅手当:実態等に応じて手当有

■賃金形態:月給制
■通勤手当:会社規定に基づき支給
■残業手当:有り 残業時間に応じて別途支給
■退職金:有り
■就業時間
- 所定労働時間:07時間30分 休憩60分
- フレックスタイム制
■休日
- 年間123日(土曜、日曜、祝日、年末年始休暇3日)+夏季休暇5日、+ライフプラン休暇
- 有給休暇20日 ※ただし、初年度は入社月により付与日数が異なる
■その他制度
- 各種特別休暇(結婚・出産・育児・介護 等)、看護休暇、病気休暇 等
-カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)
おもなメニュー
社宅・寮、住宅補助費支援制度、持家取得支援制度、財産形成支援制度、人間ドック、健康保持・増進メニュー(育児・介護支援、リゾート施設・スポーツ施設利用) 等
応募資格

【必須(MUST)】

以下について①と、②~④のいずれかの業務経験を有する方
①出資、M&Aにおける各プロセスの英語での実務経験 (※目安:TOEIC800点以上)
 - ビジネスデューデリジェンス、財務税務/法務デューデリジェンス、契約締結(出資、JV設立) 等
②経営管理、投資戦略策定、組織マネジメントに関わる実務経験
③グローバルに関わるプロジェクトマネジメントの実務経験
④海外数か国の会社法等の法務対応の実務経験


【歓迎(WANT)】

・通信、デジタル分野等における業務経験
 ※特に、市場分析/ビジネスモデル策定/ビジネスプラン策定/パートナ企業選定/事業性評価、等
・自社における新規事業立ち上げ、もしくは顧客企業の新規事業立ち上げ伴走支援の実績
・東南アジア言語(ベトナム語、インドネシア語、マレー語、タイ語 等)
・新たな知識の習得に貪欲で、環境の変化を好み楽しむことができる素養


【求める人物像】
・本ポストのビジョンに共感・共鳴し、課題解決にコミットして、新たな事業領域の立ち上げに責任感と夢を持ってチャレンジできる方
・新たな分野へのチャレンジ精神が旺盛な方
・異なる商習慣/文化に対する受容性を持ち、会社代表としての意識で相手と交渉する胆力がある方
・顧客の課題を的確に捉えて、対策の優先順位を立案し、能動的に働き掛け行動できる方
・業界にとどまらず、国内外の社会や地域の課題全般やその解決に向けた取り組みに好奇心を持ち、アンテナ高く情報収集し、実際の活動や戦略立案に反映できる方
アピールポイント 自社サービス・製品あり 女性管理職実績あり 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 教育・研修制度充実 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/09/18
求人番号 3778832

採用企業情報

東日本電信電話株式会社
  • 東日本電信電話株式会社
  • 東京都

    • 資本金335,000百万円
    • 会社規模501-5000人
  • 通信・キャリア
  • 会社概要

    【設立】1999年7月1日
    【代表者】澁谷 直樹
    【資本金】3,350億円
    【従業員数】4,950名(2023.3.31時点)
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿3-19-2

    【事業内容】
    東日本地域※1における地域電気通信業務※2及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
    ※1北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
    ※2県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

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