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産学協創推進本部スタートアップ推進部長

年収:応相談

採用企業案件

採用企業

国立大学法人東京大学 産学協創推進本部

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 大学・研究施設
部署・役職名 産学協創推進本部スタートアップ推進部長
職種
業種
勤務地
仕事内容 【業務内容】
スタートアップ推進部長として、部員をマネジメントし、事務部門等と協働し、スタートアップの創出・育成支援にかかる以下の業務を主にご担当いただきます。
この他、産学協創推進本部の組織運営に必要な業務にも携わっていただきます。

・起業/経営相談
本学の教職員や学生を対象とした起業相談、法務相談、経営相談、大学シーズを活用した新事業創出のための支援申請。
・インキュベーション施設の運営
本学の研究・教育成果の事業化を目指す個人または法人を対象としたインキュベーション施設の管理・運営とその総括。
・アントレプレナーシップ教育プログラムの運営
本学の学生・ポスドク・研究者を対象とした起業やスタートアップに関する講義・講座や卒業生を含めた超初期の起業家に対するプログラムの企画・運営とそれらの総括。
(変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがあります)

【募集背景】
東京大学産学協創推進本部は、全学組織として東京大学における産学協創(企業等と本学との組織間連携を含む産学連携をいう。)に関する企画立案並びに共通基盤の整備及び提供その他必要な支援を積極的に推進することを目的としています。その一部門であるスタートアップ推進部は、社会経済に大きなインパクトをもたらすスタートアップ企業を東京大学から生み出し支援することをミッションとしています。
この度、大学発のスタートアップを質量ともに飛躍的に増加させるべく、スタートアップ推進部長を公募する運びとなりました。

【部署について】
・所属部署:産学協創推進本部 スタートアップ推進部
・現在部長含め8名のチームです。

労働条件 【雇用形態】
雇用形態 :契約職員
契約期間 :採用日 ~ 2025年3月31日
更新の有無:更新する場合があり得る。更新する場合は、1年ごとに行う。
      更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。
試用期間 :採用された日から14日間
就業場所 :東京大学産学協創推進本部(東京都文京区本郷7-3-1)(変更の範囲:原則同一部局内)
終業時間 :専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる
      (標準的な就業日・時間は、週5日(月~金)・9時~17時45分、業務状況に応じてリモートワークも可)
賃金等  :年俸制を適用し、業績・成果手当を含め、資格、能力、経験等に応じ決定、通勤手当:原則上限55,000円/月まで
賞与   :なし
退職手当 :なし
休日   :土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
休暇   :年次有給休暇、特別休暇等
加入保険 :法令の定めにより文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険に加入
応募資格

【必須(MUST)】

・マネジメント経験(チームマネジメントだけではなく、他部署間連携など組織横断のマネジメント経験を有することが望ましい。)
・大学発スタートアップの支援・育成における優れた見識を有すること


【歓迎(WANT)】

下記いずれかのご経験・スキルをお持ちの方
・事業会社において新規事業や社内ベンチャーの立ち上げの企画・実行に携わった経験
・事業会社・ベンチャーキャピタル等でスタートアップ起業・育成支援に関する業務経験


【求める人物像】
・優れたマネジメント能力を有すること。
・大学発スタートアップの支援・育成における優れた見識を有すること。
・スタートアップ支援を積極的に展開することに強い意欲をもっていること。
・過去の経緯・現状の大学の仕組みを理解する能力を持ちつつも、それに囚われず、柔軟な発想を持ち行動出来ること。
アピールポイント 管理職・マネージャー
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/08/30
求人番号 3819697

採用企業情報

国立大学法人東京大学 産学協創推進本部
  • 国立大学法人東京大学 産学協創推進本部
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • 大学・研究施設
  • 会社概要

    【代表者】津田 敦
    【本社所在地】東京都文京区本郷7-3-1
               
    【事業内容】
    東京大学産学協創推進本部は、総長直属の全学組織として東京大学における産学協創(企業等と本学との組織間連携を含む産学連携をいう。)に関する企画立案並びに共通基盤の整備及び提供その他必要な支援を積極的に推進することを目的としています。

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