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| 部署・役職名 | 【TCF－LA－IA】交通セクター／インフラストラクチャー・アドバイザリー Infrastructure Advisory |
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●チーム紹介 近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。 こういった中で弊社のインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。 弊社のIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。 ●募集背景 インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。 空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、弊社は空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。 また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。 このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。 ●業務内容 ＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞ ・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等） ＜具体的な業務＞ ・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務 ・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築 ・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討 ・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援 ・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援 ・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討 ・民営化・民間委託事業等の入札支援業務 ・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド） ・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド） |
| 応募資格 |
【歓迎（WANT）】 □マネージャー【希望スキル・希望経験（必須ではありません）】 以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。 ・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、（交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした）交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務の案件マネジメント経験3年以上 ・事業会社（交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等）の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務の案件マネジメント経験3年以上 ・中央省庁・地方自治体等での関連業務の案件マネジメント業務経験3年以上（主に課長補佐・調整官クラスを想定） ・金融機関（公的金融、メガバンク、地銀等）で、関連業務の案件マネジメント経験3年以上経験 ・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者 ・英語力－ビジネスレベル以上 【求める人物像】 ・交通セクターに幅広い知見、ネットワーク、事業実施経験等を持つ方。 ・交通セクターのナレッジを活用して同セクターにおける事業・業界の変革や、これらを通じた社会課題の解決に熱意を持ち、リーダーシップを発揮できる方。 ・国内外の交通インフラ事業、又は民営化・官民連携事業に関する公的機関、民間企業向けアドバイザリー業務の経験がある方。 ・多様な人材との協力・協働により、イノベーションを育む意思・機動性のある方。 □シニアコンサルタント 【希望スキル・希望経験（必須ではありません）】 以下項目につき1つでも該当すれば可、複数であれば尚可。 ・コンサルティングファーム、シンクタンク、交通コンサルタント等における、（交通セクターマーケット知見・ビジネスモデル知見を前提とした）交通関連事業者等の事業戦略検討や、国・自治体等との官民連携等の事業スキーム検討といった関連業務経験3年以上 ・事業会社（交通事業者、航空会社、空港運営会社、商社、ディベロッパー等）の経営企画、財務等のコーポレート部門において、プロジェクト管理や経営戦略検討、官民連携事案検討等の関連業務経験3年以上 ・国中央省庁・地方自治体等での関連業務経験3年以上 ・金融機関（公的金融、メガバンク、地銀等）で、関連業務経験3年以上 ・公認会計士、米国公認会計士、税理士等、財務会計の資格保有者 ・英語力－ビジネスレベル以上 【求める人物像】 ・交通セクターの知見、ネットワーク、事業実施経験等を持つ方。 ・交通セクターのナレッジを活用して同セクターにおける事業・業界の変革や、これらを通じた社会課題の解決に興味関心を持ち、プロアクティブに業務に取り組める方。 ・国内外の交通インフラ事業、又は民営化・官民連携事業に関する公的機関、民間企業向けアドバイザリー業務の経験がある方。 |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/08/29 |
| 求人番号 | 3821132 |
採用企業情報
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- 会社規模501-5000人
この求人の取り扱い担当者
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