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部署・役職名 | 【新規電源開発プロジェクト】新規電源開発等に伴う地域コンセンサス戦略担当:担当~課長 |
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仕事内容 |
【採用背景】 当社は、「JERAゼロエミッション2050」にてゼロエミッション火力や再生可能エネルギーの積極的な導入を公表しておりますが、ゼロエミッション火力等の導入には、発電所の立地地域の皆さまの理解と協力が不可欠です。 これらが得られない場合、事業内容の大幅な変更や中止を余儀なくされるリスクがあるため、これらに対応できうる人財を募集しております。 【業務内容】 新規電源開発プロジェクト等に係るステークホルダーとのリレーション構築・維持、地域情勢把握 ■新規電源開発プロジェクト等にかかる国の制度、技術開発等の動向調査 ■事業計画ならびに上記地域情勢、制度動向に基づく、新規電源開発プロジェクト等の立地面のリスク評価、当社事業に対するステークホルダーからの理解・協力獲得に向けた対外戦略の立案(社内関係部署との調整含む) ■上記対外戦略に基づくステークホルダー対応 ■既設電源運営に係るステークホルダー(行政・地域住民等)対応に関する発電所との調整・対応支援 ■ステークホルダーの理解・協力獲得に向けた地域共生策に係る動向・事例調査、ステークホルダーのニーズ調査、地域共生策の検討・実施 【部署の魅力】 ・当部では、電源開発プロジェクトの成否を大きく左右する行政・地域住民といったステークホルダーとの連携・協調を通じて、「JERAゼロエミッション2050」の達成に貢献するとともに、新規電源開発等に係る立地リスク評価ならびにステークホルダー対応の経験・ノウハウを得ることが出来ます。 ・必要に応じ、国内各地の電源開発(予定)地点での出張対応を実施いただきます。 【部署のミッション】 部署の主要ミッションは国内新規電源開発に関する合意形成の実施ですが、募集ポジションとしては下記業務を対象とする職級に応じた業務遂行をミッションとします。 ■国内における新規電源開発プロジェクト等(火力、再生可能エネルギー、燃料アンモニア・水素サプライチェーン等)の立地面のリスク評価、対外戦略の立案 ■新規電源開発プロジェクト等に係るステークホルダー(行政・地域住民等)からの理解・協力獲得 ■既設電源運営に係るステークホルダー(行政・地域住民等)対応および発電所の対応支援 ■ステークホルダーの理解・協力獲得に向けた地域共生策の検討・実施 |
労働条件 |
【雇用形態】 正社員 【給与】 応相談 【勤務地】 勤務地:本社(東京・日本橋)または西支社(名古屋) ※社規程等により在宅またはサテライトオフィス等での勤務が可能。 ※ただし、業務の必要により東京、名古屋、海外拠点(欧米・アジア・豪州等)などに配転・転勤・出向等を行うことがある。 【勤務時間】 1. フレックスタイム制 勤務時間は7時00分から22時00分の間で自主的に決定し、コアタイムは設けないものとする。 ただし、1日最低4時間以上勤務しなければならない。 2. 休憩時間 1時間 3. 所定時間外労働 有 【休日】 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律で定める休日、年末年始(12/29~1/3) 【福利厚生】 カフェテリアプラン、住宅関連手当、財産形成貯蓄、財形給付金、慶弔贈与、永年勤続表彰 等(各種支給条件あり) 【加入保険】 雇用保険、労災保険、介護保険、厚生年金保険 |
応募資格 |
【必須(MUST)】 ・対外折衝の経験/スキル(2~3年以上)例①:地方自治体や政府機関との交渉経験があること。 例➁:営業経験や顧客対応などのステークホルダー対応において実績があり、関係構築や維持が得意なこと。 ・関係法令、行政文書等を読み解く理解力・分析力 ・事務系職種・技術系職種のご経験ともに可(文系・理系ともに可) 【歓迎(WANT)】 ・社外関係者(国、地方自治体、地域住民等)および社内関係者と協議・調整を行うコミュニケーション力・交渉力・調整力・発電設備(火力・再エネ)に関する経験・スキル |
アピールポイント | 自社サービス・製品あり 日系グローバル企業 従業員数1000人以上 シェアトップクラス 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 完全土日休み フレックスタイム |
リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
更新日 | 2024/11/07 |
求人番号 | 3829492 |
採用企業情報
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