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【データスペシャリスト】データを視覚化し、東京都のデータ利活用を推進

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

一般財団法人GovTech東京

  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
部署・役職名 【データスペシャリスト】データを視覚化し、東京都のデータ利活用を推進
職種
業種
勤務地
仕事内容 <配属予定部署>
テクノロジー本部 データ利活用グループ

<業務内容>
データ利活用グループは、東京全体のデータ利活用推進に向けた取組について東京都と協働して推進するグループです。
東京都が運営している「東京データプラットフォーム(TDPF)」に集まる様々なデータをつなげ、分析し、分かりやすく視覚化することで、データの価値を向上・データ利活用の機運を醸成する役割を担っていただきます。

具体的な業務内容は、以下の通りです(一例)。
- 東京都・東京データプラットフォーム(TDPF)の戦略の要件に基づくダッシュボード設計と画面デザイン
- 行政および民間データを活用したデータストーリーの構築
- 東京都など関係者へのプレゼンテーション
- ダッシュボードやデータ可視化の成果に関する情報発信
- ダッシュボード設計の標準化と業務プロセスの最適化

(変更の範囲)
従事すべき業務の変更予定はありません。

<採用予定人数>
若干名

<選考方法>
書類選考、面接
労働条件 【給与】
月給:54万円~63万円
  基本給 44万円~51万円(固定残業手当を除く)
 固定残業手当 10万円~12万円(時間外労働の有無にかかわらず、30時間分の時間外手当を支給)
    ※30 時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
想定年収:750万円~870万円 ※賞与(年2回)含む
    ※賞与は標準評価に基づいた金額を想定。賞与額は評価により変動する

【勤務地】本社
東京都新宿区西新宿
※勤務地変更の予定はありません。
※業務の状況に応じてリモート勤務をすることも可能です。

【勤務体系】
標準の勤務時間:フルフレックスタイム制(フレキシブルタイム7:00~22:00、標準労働時間8時間、休憩1時間)

【契約期間】
採用の日から1年6か月を経過した日の翌日以降における最初の9月30日又は3月31日まで
 ※2024年10月入職の場合は2026年9月30日まで・2025年4月入職の場合は2027年3月31日まで
 ※勤務実績考慮の上、1年毎に更新を最大3回(最長5年間)行う事ができます

【休日・休暇】
土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)、その他団体が定める日
年次有給休暇20日(初年度は、入職月によって変動)
慶弔休暇、特別休暇

【受動喫煙防止措置の状況】
オフィス内全面禁煙

【試用期間】
あり(3ヶ月)

【福利厚生】
通勤手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険、労災保険
応募資格

【必須(MUST)】

〇作成した成果物のプレゼンテーションの経験
〇ステークホルダーと信頼関係を構築できるコミュニケーションと調整力
〇Power BIやTableauなどBIツールの実務経験

【歓迎(WANT)】

〇複数のタスクを同時に進行させるためのプロジェクト管理スキル
〇ユーザーインタビューやテストなどのリサーチ実務経験
〇デザインツールを活用したプロトタイプの作成

【求める人物像】
〇 GovTech東京と東京都が牽引するDX推進事業への強い共感
〇 これまでのご自身の知識や経験を世の中のため、都民のために活かしてみたい方
〇 システムや技術を手段として、常に目的思考を持ちながら業務遂行できる方
〇 曖昧な状況でも自ら課題を発掘し、主体的に動き、問題解決を図れる方
〇 公務に向き合う高いコンプライアンス意識、誠実且つフェアーに対応する姿勢
〇 組織横断的にコミュニケーションを自ら取りながら業務に取り組むことができる方
〇 自身を取り巻く環境や状況の変化に順応し、成長に繋げることができる方
〇 最新のシステム・技術・IT業界のトレンドについて、積極的に情報収集を行っている方
アピールポイント 新規事業 完全土日休み フレックスタイム 月平均残業時間20時間以内
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/11/14
求人番号 3830838

採用企業情報

一般財団法人GovTech東京
  • 一般財団法人GovTech東京
  • 東京都

    • 会社規模非公開
  • その他
  • 会社概要

    【設立】2023年7月24日
    【代表者】宮坂 学
    【本社所在地】東京都新宿区西新宿2-4-1

    【事業内容】
    ■東京都や区市町村等のデジタル化の推進
    ■デジタル基盤の強化・共通化
    ■デジタル人材の育成・職業紹介
    ■データ利活用の推進
    ■民間企業等との協働による新サービスの創出・提供
    ■その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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