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【常勤】PMO｜司法DXに関わる複数プロジェクトの戦略的管理を担う
年収：800万 ～ 1000万
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最高裁判所 事務総局 人事局 総務課
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- 会社規模非公開
- 官公庁
| 部署・役職名 | 【常勤】PMO｜司法DXに関わる複数プロジェクトの戦略的管理を担う |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【募集背景】 最高裁判所デジタル総合政策室は、全国約460拠点の裁判所と約2万6,000人の職員が担う司法サービスのデジタル化を目指し、2021年4月より以下①・②の各種プロジェクトを推進しています。 ①「紙」と「対面」を前提に運用されてきた裁判手続のデジタル化 書類提出や口頭弁論等の手続のオンライン化に向けた、国民が直接アクセスして利用するシステムの開発。「民事訴訟」「民事非訟・家事」「刑事」など裁判手続の分野ごとに順次プロジェクトを立ち上げ、「民事訴訟」分野は2026年頃までに、「民事非訟・家事」分野は2028年頃までのシステム運用の開始を目指し、開発を進めています。 ②庁内システム等の刷新、情報通信基盤の強化 ①の基幹システムと連携する数十のシステムの統合の検討や、2027年度頃までを目指して、新しい情報通信基盤として、政府共通基盤であるガバメントソリューションサービス（GSS）の導入も進めています。 一方、各プロジェクトの進展に伴い、システム面・予算面ともに全体最適の観点から横断的に検討する重要性が高まっています。さらにGSS導入に向けて、各開発プロジェクトとの具体的な調整を的確に行う必要もあり、PMO（Portfolio Management Office）の機能強化が喫緊の課題です。 裁判所職員とともに、プロジェクトの全体を管理し、各プロジェクトが効率的・効果的に推進されるよう、特に技術面からの支援をしていただける方を募集します。 司法に関する事前の知識や経験は不問です。社会全体の安全・安心を守るため、より良い司法サービスの実現のために一緒に取り組んでくださるデジタル人材の方からのご応募をお待ちしております。 【業務内容】 PMOを担当する裁判所職員とともに、主に技術的知見をいかして、全体最適の観点からプロジェクト相互の関係を調整し、予算執行（開発等の調達）の場面も含めて、各プロジェクトに対して具体的な示唆や提案を含む支援を行っていただきます。 具体的には以下の通りです。 ・裁判所が推進する複数のプロジェクトの全体管理（現状把握、課題管理） ・各プロジェクトの現状や課題を踏まえた支援の実施 ・各プロジェクトの調達仕様書等作成の支援 ・GSS（※）導入に係る各システムの課題整理、支援 等 裁判所職員とタッグを組んで、裁判所全体のプロジェクトの推進に貢献していただくことを期待しています。裁判所の各部署のシステム開発・運用担当者との接点も多くなることが想定されますが、職員と伴走しながら、ともに課題解決の道を探っていただきたいと思います。 ※GSS（ガバメントソリューションサービス）：2022年よりデジタル庁が進める、政府職員が共通で使える業務用PCやネットワークなどの標準的な業務実施環境。導入により、職員の生産性やセキュリティの向上が見込まれます。 【担当部署等】 最高裁判所事務総局デジタル総合政策室において、裁判所職員と民間出身のデジタル人材とともに、裁判所のデジタル化を進めていただきます。日々の業務は、PMO機能を担う10名程度のチームとともに実施します。 ※裁判所内での発令は「デジタル審議官付専門官」となります。 【選考方法】 １ 書類選考（ビズリーチに登録している職務経歴書による） ２ 口述試験 ア １次試験（１の合格者に対し、オンラインの方法（Ｚｏｏｍミーティング）により実施します。） イ ２次試験（２アの合格者に対し、対面の方法により実施します。） ※２の日程及び詳細は別途ご連絡します。 【応募資格】 以下のいずれかに該当する方は応募できませんのでご了承ください。 ① 日本国籍を有しない方 ② 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない方（以下のいずれかに該当する方） ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ・国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者 ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 ③ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外） 【注意点】 採用予定数は、1名程度を予定していますが、選考の結果、適任者がいない場合は、採用を見合わせることがあります。 |
| 労働条件 |
任期付の常勤の国家公務員として、採用いたします。詳細については、最終面接時にご説明いたします。 ※常勤につき、週5日勤務となります。給与等は異なりますが、週4日以下の勤務をご希望の方は「【副業・兼業可】」と記載のあるポジションもご参照ください。併願も可能です。 ■給与 年収約740万円～920万円 これまでの経験等を考慮の上、国家公務員の給与規程（一般職の職員の給与に関する法律等）に基づき決定します。 年収は1年間（12か月）に換算した場合の例であり、地域手当、本府省業務調整手当、扶養手当、期末手当及び勤勉手当が含まれています。 ※期末手当・勤勉手当は、前年から引き続き職員だった場合の割合で計算しています。 ※扶養手当は、一例として中学生以下の扶養親族が2名いる場合の金額で計算しています。 ※超過勤務をした場合には、上記に加えて超過勤務手当が支給されます。 ■期間：令和7年1月1日 又は 令和7年4月1日から 3年間（予定） ※採用時期について、基本的には上記を予定していますが、御事情によっては調整可能です。 ※職務の状況によって、上記に加えて最大２年間の任期の更新もあり得ます（双方合意に基づき、更新を行います。）。 ■勤務時間等 8時30分から17時45分までの間で、実働7時間45分で選択制（昼休み45分） ※担当する業務に支障のない範囲で、フレックスタイム制やテレワーク（リモートワーク）も対応可能です。 ■休日・休暇 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日） ※年次休暇20日（年の途中の採用の場合は、在籍期間に応じて決定）、特別休暇（夏季、忌引等）、病気休暇、介護休暇等があります。 ■諸手当・福利厚生 ・本府省業務調整手当 ・扶養手当 ・地域手当 ・住居手当 ・通勤手当 ・超過勤務手当 ・期末手当、勤勉手当 ・国家公務員共済組合へ加入 ・退職手当（勤続６月以上） ■その他 口述試験（2次試験）に合格し、採用される方には、各自で健康診断を受検し、結果を提出していただきます。 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 以下の①②のうちいずれか、及び、③④のうちいずれかと、⑤⑥を全て満たす方※司法に関する事前の知識・経験は不問です ---------------- ①組織において、デジタル案件全体の計画管理、予算管理、執行管理等を、主導的に又は責任者を補佐する形で実施した経験（３年程度以上。官公庁に関する経験があるとなおよい） ②プロジェクトマネージャーとして、複数のプロジェクトを責任ある立場で推進した経験（３年程度以上） ---------------- ③ネットワークシステム（ユーザー数1，000人程度以上）に係る企画立案、構築、管理等に携わった経験を有すること（5年程度以上、各省庁・地方自治体のネットワークシステムでの経験だとなお良い） ④情報システムのクラウド化への移行若しくは新規構築に関する企画、開発に関わった業務経験を有すること（各省庁・地方自治体のネットワークシステムでの経験だとなお良い） ---------------- ⑤大学卒業又は同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力及び関係機関との調整能力）を有すること ⑥当該任期を継続して勤務が可能であること 【歓迎（WANT）】 次の職務経験・資格を有する方は特に歓迎します［歓迎職務経験］ ・公共部門のプロジェクトにおけるPMOを主導した経験・業務系情報システムの企画、設計、開発、構築経験 ・業務系情報システムの運用・保守等に係る業務経験 ・情報システムのクラウド化への移行若しくは新規構築に関する企画、開発業務経験 ・クラウド化された情報システムの運用・保守等の業務経験 ［歓迎資格］ 下記資格と同等以上の業務や実務経験があれば、同様に歓迎いたします。 ① 情報処理技術者資格のうち、応用情報処理技術者試験若しくは高度試験又はこれらに相当する試験合格資格 ② ITスキル標準V3「ITアーキテクト」レベル５、「ITスペシャリスト」レベル５以上相当の資格 【求める人物像】 ・新しい環境に順応し、多様な関係者と円滑なコミュニケーションを行うことができる方（特に、デジタルに関する知見の少ない人にも分かりやすい言葉でコミュニケーションできる方） ・公共部門における様々な制約に理解を示し、「べき論」だけでなく、どうしたら少しずつでも現状を改善していけるかという視点で、検討を進めていただける方 |
| アピールポイント | 完全土日休み |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/09/09 |
| 求人番号 | 3830984 |
採用企業情報
- 最高裁判所 事務総局 人事局 総務課
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- 会社規模非公開
- 官公庁
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会社概要
【本社所在地】東京都千代田区隼町4番2号
【事業内容】裁判所
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