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ヘルスケア活性化ファンド（地域活性化支援本部）シニアアソシエイト～シニアマネージャー
年収：800万 ～ 1200万
採用企業案件
株式会社地域経済活性化支援機構
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- 資本金13,103百万円
- 会社規模101-500人
- その他
- コンサルティング
- 官公庁
| 部署・役職名 | ヘルスケア活性化ファンド（地域活性化支援本部）シニアアソシエイト～シニアマネージャー |
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| 職種 | |
| 業種 | |
| 勤務地 | |
| 仕事内容 |
【業務内容】 ・ベンチャーキャピタリスト ヘルスケア産業を対象とした投資ファンドの設立、運営、投資先のハンズオン支援等 新たに設立した医療・ヘルスケア産業のスタートアップ等を対象とした投資ファンドにおいて、投資フロント業務を担当します。初期はファンドマネージャーの下でファンド運営および投資実務を担い、投資案件の初期検討～投資実行および事業支援をひと通り経験し、順応度によりプロジェクト・マネージャーとして投資案件のハンドリングをお任せいたします。 【業務詳細】 ・ファンド出資者（有限責任組合員）の募集 ・投資候補先のソーシング ・投資候補先の事業性評価、財務分析、事業計画の策定支援（必要に応じて） ・投資スキームの立案、投資候補先およびステークホルダーとの協議、投資実行 ・投資後のバリューアップ支援およびモニタリング ・投資回収の立案、実行 |
| 労働条件 |
【勤務地】 ・東京都 【給与】 ・年俸制 ・残業手当、通勤手当有、退職金制度有 【試用期間】 ・期間6ヶ月 【雇用契約期間】 ・機構が有限組織につき、雇用契約期間は地域活性化支援本部は初回2年、以降の雇用契約期間は1年契約の更新有（契約期間満了時の業務量、勤務成績、経営状況により判断） 【就業時間】 ・フルフレックス制度（コアタイムなし）実働8時間/日 ・平均残業時間実績値：27時間/月 【休日・休暇】 ・週休二日制（土・日）、祝日 ・年末年始休暇、夏季特別休暇 ・年次有給休暇 ・慶弔休暇、傷病休暇等 【福利厚生】 ・社会保険完備 ・出産・育児・介護休業 ・人間ドック ・ベネフィット・ワン等 【勤務条件】 ・支援対象事業者（全国）への出張、および、プロジェクト次第では支援対象事業者に対して役員等（常勤/非常勤）として出向/兼務の可能性有（ただし本人の意向等を勘案の上） 【その他】 ・ワークライフバランス ワークライフバランスに配慮し、一人一人のライフプランに合わせた柔軟な働き方が可能です。 ・リモートワーク 現在リモートワークが中心となっており、必要な時以外は在宅でも勤務が可能です。 ・夏季軽装推奨期間 例年5月～9月はクールビズ推奨期間（夏季軽装推奨期間）ですが、通年を通して比較的自由な服装で就業可能です。 ・地方在住の方の面接時の特例 ①地方在住の方は必要に応じて、ZOOM等のビデオ会議システムを利用しての面接対応が可能です。 ②地方在住の方が最終役員面接のため東京本社へお越しになる際は、弊社規程に則った旅費相当額を支給します。 ・屋内の受動喫煙対策：執務スペースから離れた場所に社内喫煙室あり ・従事すべき業務の変更の範囲：当社業務全般 ・就業場所の変更の範囲：国内の全拠点 |
| 応募資格 |
【必須（MUST）】 下記いずれかの経験者で、ヘルスケア産業の知見や強い興味・関心を有する方が望ましい・M&Aの実務又はアドバイザリー経験のある公認会計士、US-CPA、税理士等やそれに準ずる経験のある方 ・ベンチャーキャピタルファンドや投資ファンドでの投資、事業支援の実務経験のある方 ・戦略コンサル経験者で、ハンズオン経験のある方 ・事業会社等での事業投資・事業開発、新規事業立ち上げの経験のある方 【歓迎（WANT）】 ・ビジネスレベルの英語力 |
| アピールポイント | 地域活性化事業 完全土日休み フレックスタイム |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 喫煙室設置 |
| 更新日 | 2024/09/06 |
| 求人番号 | 3841476 |
採用企業情報
- 株式会社地域経済活性化支援機構
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- 資本金13,103百万円
- 会社規模101-500人
- その他
- コンサルティング
- 官公庁
-
会社概要
【設立年月日】2009年10月14日〔㈱企業再生支援機構〕
【代表者】代表取締役社長 渡邊 准
【資本金】131億380万円
【従業員数】222名（2023年6月26日現在）派遣社員を含む
【本社所在地】東京都千代田区大手町1-6-1
【その他事業所】
大阪事務所：大阪市中央区備後町
福岡事務所：福岡市中央区天神
熊本事務所：熊本市中央区桜町
広島事務所：広島市中区八丁堀
【事業内容】
・活性化ファンド業務
・特定専門家派遣業務
・事業再生支援業務 など
【当社について】
地域経済活性化支援機構は、低迷が続く我が国の地域経済の活性化を図り、併せて地域の信用秩序の基盤強化にも資するようにするため、
有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者の事業の再生支援と地域経済の活性化に資する事業活動の
支援を行うことを目的とする支援機関として、平成25年3月に前身の企業再生支援機構を改組し、再出発致しました。
以来、当機構は、株式会社地域経済活性化支援機構法（以下、「機構法」という。）に基づき、
従前からの事業再生支援に地域経済活性化事業活動に対する支援を新たに加えた業務を二本の柱として、法目的の達成に向けた取組みを進めております。
※機構法に基づき、業務完了期限は2031年3月末までとなっています。
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