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【トラストバンク所属】子会社内部監査担当

年収:800万 ~ 1000万

採用企業案件

採用企業

株式会社チェンジホールディングス

  • 東京都

    • 資本金1,006百万円
    • 会社規模31-100人
  • コンサルティング
  • インターネットサービス
部署・役職名 【トラストバンク所属】子会社内部監査担当
職種
業種
勤務地
仕事内容 トラストバンクでは、現在、室長1名及びメンバー1名の2名体制で業務を行っています。本ポジションで入社いただく方を含めても小規模な組織ですが、プライム上場企業子会社としては一通りの内部監査業務を行う必要があります。入社後は、チェンジホールディングスよりトラストバンクへ出向し、当社の事業・組織について理解を深めていただきつつ、トラストバンクにおいて内部監査業務を推進していただきます。

【職務概要】
■業務監査、J-SOX監査、Pマーク監査等の内部監査業務全般
■業務改善の提案、構築支援及び業務管理(部門間の調整など)

【具体的な職務内容】
・内部監査計画の策定
・内部監査業務の企画
 - 業務諸活動の法令、規程、諸規則、経営方針等への準拠性の分析、検討、評価
 - 業務の経済性、効率性及び効果性の分析、検討、評価
 - 組織・制度の機能性の分析、検討、評価
 - 財務情報及び業務情報の信頼性の分析、検討、評価
 - IT業務全般のリスク分析、検討、評価
・関係各部門の役員や管理職との交渉や調整
・内部監査の実施(インタビュー、資料閲覧、調書・報告書の作成)
・役員や管理職など監査対象部門への監査結果の報告
・業務改善の提案・推進
・フォローアップ監査の実施
・常勤監査役、会計監査人との連携に関する業務
・内部統制監査、Pマーク監査 等

【業務内容の特徴】
・チェンジグループ全体としても、トラストバンクにおいても、基本的に内部監査業務の1から10まで一通り社内で実施しておりますので、3年でトラストバンクにおける内部監査業務全般をご自身で一通り遂行できる状態を目指していただきたいと思っています。
 -部署別監査から全社監査まで
 -管理部門への監査から営業部門への監査まで全部署
 -親会社社監査から子会社監査・関係会社監査まで
 -計画立案から経営陣への監査報告及びフォローアップまで
・内部監査業務の体制は確立できているものの、業務の仕組みの定型化はこれからで、今後一緒に監査ツール、監査手法、監査ツールを作っていきます。仕組みを作っていくところに興味をお持ちの方にはおもしろみを感じていただけると思いますが、決められた仕組みを品質高く回していく(実行していく)ことが得意・お好きな方には、苦労が多いフェーズかもしれません。また、環境や事業の変化に応じて常に改善できるポイントはブラッシュアップしていきたいと考えています。内部監査全般の確実な遂行等アシュアランス業務に留まらず、社内ルール・仕組みの構築支援等コンサルティング業務へ積極的に関わっていただきたいと思います。

【トラストバンクの概要】
・トラストバンクは、2012年に設立。第2創業期を迎えるITベンチャー企業です。 「自立した持続可能な地域をつくる」というビジョンのもと、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環させることで地域活性化の取り組みをしています。 そして、そんな想いから生まれたのがふるさと納税総合サイト 「ふるさとチョイス」 です。 ふるさと納税事業では、全国の90%以上となる1600を超える自治体と契約し、37万点の各地の特産品などのお礼の品を掲載する「ふるさとチョイス」の月間PV数は2億PVを超えます。 現在、これまで培ってきた自治体ネットワークとメディア力を活かして、地域通貨事業やエネルギー事業、またICTを通じて自治体職員の業務負担を軽減し、より付加価値の高い住民サービスの提供を支援する「パブリテック事業」など、多角的な事業を展開しています。 今後は地域創生のソリューションカンパニーとして、これらの既存事業の拡大を図るとともに、さらに世界に誇る多様な文化や伝統、習慣を守り、地域経済の発展に一翼を担うべく、中長期の視点で地域課題を解決するための新事業へ投資をしていきます。 入社後は、チェンジホールディングスよりトラストバンクへ出向し、当社の事業・組織について理解を深めていただき、内部監査業務を推進していただきます。

・トラストバンクでは、現在、室長1名及びメンバー1名の2名体制で業務を行っています。本ポジションで入社いただく方を含めても小規模な組織ですが、プライム上場企業子会社としては一通りの内部監査業務を行う必要があります。それ故、通常であれば主査・室長等の長年経験があるクラスの方でしか扱えない事案や業務にも自然と関わることができ、幅広く経験を積んでいただくことができます。一方で、経営から期待されるレベルは低いものではありませんので、業務スピードやロジックの組み立て、アウトプット品質は高いレベルでチェックされます。必然的に業務レベルは高いものを求められ続けますが、それらに応え続けていれば、通常の会社の何倍も経験を積んでいただくことができると考えております。

【業務・職場環境の魅力】
・地域貢献性の高い新規事業が複数あり事業成長性も高く、複数のビジネスモデルにおける内部監査経験を獲得できます。
・チェンジグループ全体としても、トラストバンクとしても内部監査機能の強化に注力しているフェーズで、一人ひとりの裁量が大きく、経営層と近い立場で経営の適切な改善を提案できることもやりがいの1つです。
・リモートワークでの働き方が実現できています。また、有給休暇の取得を促す動きもあり働きやすいです。
労働条件 【給与】
550~800万円 ※スキル・ご経験に応じて決定します。
【勤務地】
東京都品川区上大崎三丁目1番1号 JR東急目黒ビル 7階
【雇用形態】
正社員
【勤務体系】
標準時間 9:00~18:00(休憩時間1時間)※フレックスタイム制度有
【試用期間】
あり(3ヶ月)
【福利厚生】
・交通費全額支給(会社が認める居住地からの交通費は上限なしで支給)
・社会保険完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
・業務用PC、スマホ貸与 ・自己学習支援(書籍、勉強会、セミナー等)
・電子書籍購入支援補助(月額3,000円/税込)
・団体福祉保険、所得補償保険 ※会社負担 ・健康診断/人間ドック、インフルエンザ予防接種補助
・選択制従業員持株会
・選択制確定拠出年金(401K)

応募資格

【必須(MUST)】

事業会社での内部監査実務経験1年以上

【歓迎(WANT)】

以下のような資格やご経験をお持ちの方にはそれに応じたポジション(待遇)をご提案いたします。
【資格】
公認内部監査人又は公認情報システム監査人資格をお持ちの方
内部監査士資格をお持ちの方
【経験】
部署横断レベルでの内部統制構築の経験がある方

【求める人物像】
・当社グループ及びトラストバンクの事業領域に関心がある方
・論理的な思考性と柔軟性の両方をお持ちの方
・仕事上で社内関係者と柔軟にコミュニケーションをとることができる方
・未整備な環境で新しいチャレンジをすることに臆されない方

<チェンジグループメンバーに期待するありたい人物像>
・チェンジグループのミッションである”Change People, Change Business, Change Japan.“に共感し、”Work-style Innovator“として、より良い社会のために貢献する志を持つ。
・そのために、当社グループのバリューである、”新常識をつくる”“そこまでやるかをやる” “失敗の次が本当の勝負”を自ら実践する。
・社会のよき一員として、順法精神、反社会的勢力との断絶は必須とする。
アピールポイント 上場企業 2年連続売り上げ10%以上UP 年間休日120日以上 産休・育休取得実績あり 自社サービス・製品あり 従業員数1000人以上 教育・研修制度充実 完全土日休み フレックスタイム
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

喫煙室設置

更新日 2024/11/15
求人番号 3848165

採用企業情報

株式会社チェンジホールディングス
  • 株式会社チェンジホールディングス
  • 東京都

    • 資本金1,006百万円
    • 会社規模31-100人
  • コンサルティング
  • インターネットサービス
  • 会社概要

    【設立】2003年4月10日
    【代表者】福留 大士
    【資本金】10億600万円(2024年4月1日現在)
    【売上高(連結)】2024年:370億円/2023年:200億円/2022年:101億円
    【営業利益(連結)】2024年:75.6億円/2023年:57.3億円/2022年:45.8億円
    【社員数(連結)】1,069人
    【上場区分】東証プライム
    【本社所在地】東京都港区虎ノ門3-17-1
    【主要関係会社】(株)チェンジ、(株)DFA Robotics、(株)ビーキャップ、サイリーグホールディングス(株)、イー・ガーディアン(株)、アイディルートコンサルティング(株)、(株)トラストバンク、(株)トラベルジップ、(株)ガバメイツ 他

    【事業内容】
    「Digital × Local × Social」
    超高齢化社会における社会課題を解決し、持続可能社会へ。

    ・NEW-ITトランスフォーメーション事業
    新しいテクノロジーやデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるサービスを提供。

    ・パブリテック事業
    ふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのテクノロジーサービスの提供等あらゆる方法を通じ、デジタル化による地方創生の推進。

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