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| 部署・役職名 | IT Strategyコンサルタント 業界Focus（Public, Energy, TMT, H＆W, Auto領域担当） |
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■業務内容 我々、Technology Strategy and Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。我々はPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。そのため、注力する業界（現状では5業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 ■業界Focus職務の魅力 ・クライアントがDXを求める先に見据えているビジョンをとらまえてプロジェクトを企画提案し、実行推進するため、本質的な戦略を意識したプロジェクト経験を積むことができます。 ・クライアントサイドに立つプロジェクトでは役職者含めた広く深い人間関係を構築することができ、業界注力サービスを担う人材にとって大きな資産となります。 ・クライアントのプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事であり、システム開発をダイレクトに受けることは基本的にないため、受託者ではなく、クライアントサイドに立った景色を見ることができます。 ■Government ＆ Public（Public） Government ＆ Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 弊社において、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 ■Energy エネルギー業界は人々の日常生活や生産活動を根底から支えるインフラ産業である一方、近年では、自由化等の規制緩和によって、経営を取り巻く環境変化の激しい産業でもあります。 エネルギー業界（電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業）における経営環境の変化は5つの視点があり、1つ目は商材やサービスの変化で、電力会社はガス、またそれ以外に新たな付加価値サービスを商材として創造しています。ガスや石油も同様です。2つ目は顧客の変化で、自由化前の独占かつ集中的な供給から、地域コミュニティをはじめとした小規模且つ日本全国へと供給先が複雑化・拡大しています。3つ目は電力・ガスシステム改革によって発送変電分離、ガス導管分離が実施され、企業の形態も分社等によってグループ化組織となりました。このため、組織・経営マネジメントも大きく変化しています。4つ目は脱炭素化等、環境問題を中心にした社会意識の変化で、エネルギー業界は持続可能な社会への寄与が求められています。そして5つ目はIT技術の飛躍的な進化とDX化によって前述の変化を推進する原動力になっています。 私たちは、こうした5つの経営環境変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有しており、経営戦略に連動したIT戦略の策定、新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 ■Telecom and Media Entertainment（TMT） 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた5つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノジーを活用した最先端のサービスといえます。今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 ■Health Science ＆ Wellness（HS＆W） 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 HSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、弊社の他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 ■Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。 |
| 応募資格 |
■Public （Manager以上必須）官公庁向けのIT案件を5年以上経験し、官公庁のIT標準、予算申請や調達ルールを熟知していること。 （Manager以上必須）アプリケーションシステムまたは情報基盤システム領域における要件定義支援、調達支援、プロジェクト管理支援、調査・研究役務などの経験があること。 （Manager以上必須）官公庁向けのIT案件において、プロジェクトマネージャまたはチームリーダとしてチームを率いた経験があること。 （あれば尚可）PMP、ITコーディネータ、情報処理技術者資格（プロジェクトマネージャ、ITストラテジスト）のいずれかの資格を保有していることが望ましい。 （あれば尚可）アプリケーションシステムまたは情報基盤システムの設計・構築プロジェクトの経験があることが望ましい。 （あれば尚可）パブリッククラウドサービスに関する知見。 （あれば尚可）公的保険（国保・社保）に関する業務・システムの経験。 ■Energy （Manager以上必須） ・エネルギー企業を中心に“より良い働く社会の構築”を実現し、社会貢献をしたいという熱量をお持ちの方。 ・エネルギー企業の戦略策定またはIT案件を5年以上経験し、エネルギー企業の経営環境変化や課題を理解されていること。 ・IT関連プロジェクトのリードとしてのプロジェクトマネジメント経験を有すること （Senior以上必須） ・エネルギー企業を中心に“より良い働く社会の構築”を実現し社会貢献をしたいという熱量をお持ちの方。 ・「エネルギー×テクノロジー」によってエネルギー企業の成長に貢献したいという意欲をお持ちの方 （あれば尚可）PMP、ITコーディネータ、情報処理技術者資格（プロジェクトマネージャ、ITストラテジスト）のいずれかの資格を保有していることが望ましい。 ■Telecom and Media Entertainment（TMT） （Manager以上必須） ・ハイテク・通信・メディア業界向けのいずれかでIT案件の経験を有すること ・ITプロジェクトでのプロジェクトリード、PMOまたはチームリードの経験を有すること （全ランク共通） 下記いずれかの経験を有すること ・ITプロジェクトでの企画立案、構想策定に関する実務経験 ・ITプロジェクトでの要件定義からGo Liveまでのシステムライフサイクルを通した経験 ・ITアーキテクチャ構想策定・構築に関する実務経験 ・ITプロジェクトにおけるビジネス部門との協業経験 （あれば優先） ・グローバルプロジェクトでの実務経験 ・英語での実務経験 （あれば尚可） ・PMP、ITIL ■Health Science ＆ Wellness（HS＆W） （Manager以上必須） ・製薬業界、あるいは医療機器業界向けIT案件の経験を有すること ・ITプロジェクトでのプロジェクトリード、PMOまたはチームリードの経験を有すること （全ランク共通） 下記いずれかの経験を有すること ・ITプロジェクトでの企画立案、構想策定に関する実務経験 ・ITプロジェクトでの要件定義からGo Liveまでのシステムライフサイクルを通した経験 ・ITアーキテクチャ構想策定・構築に関する実務経験 ・ITプロジェクトにおけるビジネス部門との協業経験 （あれば優先） ・グローバルプロジェクトでの実務経験 ・Veeva、Aris、Oracle Argus等の業界特化型ソリューションの実務経験 ・英語での実務経験 （あれば尚可） ・クライアント向けサービスに関する実務経験（Consulting/Service Engineerなど） ・PMP、ITIL ■Auto （Manager以上必須） ・自動車業界（製造業でも可）に関連するクライアントの複数のプロジェクト経験 ・IT導入における一連のシステムライフサイクルの経験 （歓迎要項） ・IT導入における企画・要件定義などの上流経験 ・Connectedデータ活用に関連するプロジェクト知見・経験 ・Marketing ＆ Salesに関連する以下Solutionに関する知見・経験 Sales Force製品/Adobe製品/CDP（Tresure Data/Snow Flake etc.） ・製造業におけるEnterprise Architecture推進の知見・経験 【語学力】 日本語 ネイティブ またはビジネス以上 英語 できれば尚可 【想定選考プロセスについて】 ・選考回数：2回 ・その他：想定ランクに応じて適性検査・ケース面接実施の可能性あり ※選考プロセスは変更となる可能性があります |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/09/10 |
| 求人番号 | 3856626 |
採用企業情報
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- 会社規模501-5000人
この求人の取り扱い担当者
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- コンサルティング 士業 IT・インターネット
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- 主にFAS、監査・税理士法人、コンサルティングファームのビジネス拡大・組織立上ポジションを取り扱っております。M&AアドバイザリーやDX・ビジネスコンサルティング部門への支援に豊富な実績を有しております。
- (2023/10/10)
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