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| 部署・役職名 | 公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者 |
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| 仕事内容 |
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。 主な業務内容 1. インフラストラクチャー（空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等）PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー 2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー 3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス（行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等）関連のコンサルティング、財務アドバイザリー ※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは 公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。 ※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。 PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。 想定職階：スタッフ～マネージャー ※選考を通じて、ご経験により検討いたします |
| 応募資格 |
◆必須条件： ・弁護士資格（日本・海外） ・業務経験3年以上を希望（企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、3年未満の経験でもご相談ください） ◆【尚可】 ・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方 ・会計の知識（簿記2級程度や関連する学歴など） |
| リモートワーク | 可 「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 更新日 | 2024/09/17 |
| 求人番号 | 3882292 |
採用企業情報
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この求人の取り扱い担当者
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- 金融 コンサルティング IT・インターネット
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- 外資系コンサルファーム及びITサービスファームを中心にご紹介しており、直近では「AI/アナリティクス」「サイバーセキュリティ」案件にも注力しております。
- (2023/10/11)
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