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公共部門アドバイザリー EBPM、公共部門経営改革アドバイザリー

年収:800万 ~ 1800万

ヘッドハンター案件

部署・役職名 公共部門アドバイザリー EBPM、公共部門経営改革アドバイザリー
職種
業種
勤務地
仕事内容 【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、成果連動型民間委託契約方式(PFS/SIB)やスタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決に関する取組の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、人員増強のためメンバーを募集しています。

【業務内容】
国内外の公的機関(国、地方公共団体、関連団体等)の経営改革(パブリック・ガバナンス)に関する
アドバイザリー業務

・EBPM支援(政策立案におけるエビデンスの収集・分析、エビデンスに基づくマネジメントの仕組み構築・実行支援)
・公的機関に関する制度調査、制度設計・改善・運用等の支援(海外の制度・政策、国内外事例の調査・分析)
・官民連携に関する制度設計・改善・運用等の支援
・公会計に関する制度設計・改善・運用等の支援
・成長戦略(例:AI/RPA等のデジタル技術の活用、地方創生、PFS/SIB、スタートアップとの官民連携を通じた社会課題解決等)に関する実行支援
・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援


想定職階:スタッフ~シニアマネージャー ※選考を通じて、ご経験により検討いたします
応募資格 【必須要件】
以下のいずれかに該当する方
・行財政改革、規制・制度改革、公的機関の経営改革に関する業務経験もしくはアドバイザリー経験(目安として3~5年以上)のある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方・政策施策のインパクト、経済波及効果試算、統計データ分析等に関する定量分析業務の経験(目安として3~5年以上)がある、あるいは同等以上の知見がある方
・市場データ、顧客データなどの分析経験がある方

【尚可】
・統計学の知識(統計検定や関連する学歴など)
リモートワーク

「可」と表示されている場合でも、「在宅に限る」「一定期間のみ」など、条件は求人によって異なります
受動喫煙対策

屋内禁煙

更新日 2024/09/17
求人番号 3882345

採用企業情報

この求人の取り扱い担当者

  • 2.86
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    • 東京都
    • 慶應義塾大学 環境情報学部
  • 金融 コンサルティング IT・インターネット
    • 外資系コンサルファーム及びITサービスファームを中心にご紹介しており、直近では「AI/アナリティクス」「サイバーセキュリティ」案件にも注力しております。
    • (2023/10/11)

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